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米国務省、サウジアラビアへのF-35戦闘機売却を承認総額243億ドル規模

Sep 17, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

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米国務省は、サウジアラビアに対し最大243億ドル規模となるF-35戦闘機48機の売却案を承認した。この取引は、地域の安全保障と米防衛企業の受注に影響を与える可能性がある。

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米国務省は、サウジアラビアに対する総額最大243億ドル（約3.6兆円）に上る対外有償軍事援助（FMS）を承認した。この売却案には、最新鋭ステルス戦闘機であるF-35ライトニングIIが48機含まれており、サウジアラビアの防空能力を大幅に向上させることを目的としている。

国務省の発表によると、今回の売却パッケージには以下のものが含まれる。

この取引の主契約者は、ロッキード・マーチン・エアロノーティクス社とプラット・アンド・ホイットニー・ミリタリー・エンジンズ社となる見込みだ。これにより、両社の将来的な収益に大きく貢献する可能性がある。

国務省は、今回の売却が米国の外交政策と国家安全保障上の目標を支えるものだと説明している。サウジアラビアを「湾岸地域の政治的安定と経済的進歩のための力」である非NATO主要同盟国と位置づけ、その防衛力強化を支援する。

この取引の目的は、サウジアラビアが現在および将来の脅威を抑止し、国土防衛を強化するとともに、空対空および空対地作戦の遂行能力を拡大することにある。また、サウジアラビア軍と米軍、地域およびNATO軍との相互運用性の向上も期待される。

国務省は、この売却が地域の軍事バランスを変化させるものではなく、米国の防衛準備態勢に悪影響を与えることもないと強調している。これは、周辺諸国との関係や地政学的リスクに対する懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

投資家にとって、この大規模な防衛装備品の売却承認は、ロッキード・マーチン（LMT）をはじめとする米国防衛関連企業の長期的な受注残高と収益見通しに対するポジティブな材料となる。ただし、これはあくまで議会の承認などを経る「可能性のある」売却であり、最終的な契約締結には至っていない点に留意が必要だ。