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米FCC、パラマウントとワーナーの合併巡り外国投資家の出資を条件付きで承認
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米連邦通信委員会（FCC）は、パラマウント・スカイダンスが申請していた、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル規模の買収案件における外国投資家の出資を条件付きで承認した。これにより、外国資本の参入に道が開かれたが、経営への関与には厳しい制限が設けられた。
FCCの決定内容
FCCメディア局の声明によると、今回の決定は外国資本による株式保有比率の上限（通常25%）を免除する一方、新たな制限を課すものとなっている。
- 単一の外国投資家による株式保有比率の上限を20%に設定
- 外国投資家による議決権のある株式の保有を一切禁止
- パラマウントのコンテンツ決定や企業経営に対し、いかなる影響、指示、管理も行わないこと
- 米国市民に関する非公開データへのアクセスを禁止
これらの厳格な条件は、外国政府、特に中東の政府系ファンドが米国のメディア企業に影響力を持つことへの懸念に対応したものとみられる。以前、一部の民主党上院議員がこの点について懸念を表明していた。
Ad合併への障壁は依然存在
FCCによる今回の承認は、合併実現に向けた一歩ではあるものの、プロセス全体が順調に進んでいるわけではない。この大型合併案件については、複数の州が起こした訴訟に基づき、米国の裁判官がすでに一時的な差し止めを命じている。
投資家にとって、FCCの判断は規制上のハードルを一つクリアしたことを意味するが、司法の判断という大きな不確実性が残っている。今後の合併交渉の行方は、この訴訟の進展に大きく左右されることになるだろう。