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物言う株主ジャナ、クーパー社にCEO交代と事業売却を要求
Summary
物言う株主のジャナ・パートナーズが、医療機器メーカーのクーパー社に対し、CEOの交代や中核事業の売却を含む抜本的な改革を要求。長期的な業績不振を理由に、委任状争奪戦に発展する可能性も指摘されている。
「物言う株主」として知られるジャナ・パートナーズが、医療機器メーカーのクーパー・カンパニーズ（The Cooper Companies）に対し、CEOの交代やコンタクトレンズ事業の売却を含む戦略的選択肢の検討を求める圧力を強めていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。
ジャナ・パートナーズの要求内容
WSJが確認した書簡によると、ジャナ・パートナーズはクーパー社に対し、以下のような抜本的な改革を要求している。
- 2018年からCEOを務めるアルバート・ホワイト氏の交代
- 新しい取締役会議長の指名
- 中核事業であるコンタクトレンズ事業（CooperVision）の売却検討と、潜在的な買い手との接触
- 不妊治療や医療機器関連の資産（CooperSurgical）の売却検討
ジャナ側は、クーパー社の「長期的な業績不振」や、在庫管理、設備投資における欠陥を問題視しており、経営陣の刷新が不可欠だと主張している。
低迷する株価と背景
Ad今回の要求の背景には、クーパー社の株価の低迷がある。WSJによると、同社の株価は過去1年間で約16%下落。時価総額は木曜日の終値時点で約100億ドルとなっている。
ジャナ・パートナーズは、約1年前からクーパー社への関与を強めており、当時は競合であるボシュロムとのコンタクトレンズ事業の統合を含む戦略的選択肢を検討するよう促していた。WSJによれば、その時点からクーパー社の株価は累計で28%下落している。
委任状争奪戦の可能性
今回の新たな圧力は、クーパー社が第3四半期決算を発表し、米国内の営業チームを拡大する計画を明らかにした直後に行われた。投資家の間では、今後の経営方針を巡る対立が激化するとの見方が広がっている。
WSJがFactSetのデータを引用して報じたところによると、ジャナ・パートナーズが株主総会で独自の取締役候補を推薦し、経営権の獲得を目指す「委任状争奪戦」に発展する可能性がある。取締役候補を推薦できる期間は、1月上旬に締め切られる見通しだ。