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米控訴裁、タイレノールと自閉症の関連性巡る訴訟を再開へ ケンビュー株に影響
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米連邦控訴裁判所は7月13日、ジョンソン・エンド・ジョンソンから分社化した消費者向けヘルスケア大手のケンビュー社を相手取った500件以上の個人訴訟を再開させる判断を下した。これらの訴訟は、妊娠中に鎮痛剤「タイレノール」を使用したことが、子供の自閉症や注意欠陥・多動性障害（ADHD）につながったと主張している。
訴訟再開の経緯
今回の判断は、マンハッタンの連邦第2巡回区控訴裁判所によるもので、2024年12月に下級裁判所が下した訴訟の棄却決定を覆した。当時、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のデニス・コート判事は、原告側の専門家証人の証言について、その科学的方法論に問題があるとして採用を認めず、訴えを退けていた。
しかし、控訴裁判所は、地方裁判所が原告側の専門家証言を不適切に排除したと判断。これにより、製品の安全性を巡る法廷闘争が再び本格化することになる。製造物責任訴訟において専門家の証言は、しばしば裁判の行方を左右する重要な役割を果たす。
Adケンビューと市場への影響
タイレノールの有効成分はアセトアミノフェンであり、多くの医師や医学会は妊娠中の痛みや発熱に対して推奨される治療薬と見なしている。ケンビュー社および60年以上にわたりタイレノールを製造してきた旧親会社のジョンソン・エンド・ジョンソンは、一貫して製品の安全性を主張してきた。
この報道を受け、ケンビュー（KVUE）の株価は、13日の午前の取引で一時1株あたり19.38ドルまで値を下げた。訴訟の再開は、同社にとって潜在的な賠償責任やブランドイメージへの影響といった財務的リスクを再び浮き彫りにした形だ。ロイター通信によると、現時点ではタイレノールの使用と自閉症との間に確固たる科学的証拠は確立されていないが、訴訟の行方は投資家にとって重要な注目点となる。