米10年債利回り、19年ぶり5%台に上昇 FOMCを前に市場は警戒

米連邦準備制度理事会（FRB）が2日間の金融政策決定会合（FOMC）を開始する中、米国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが5%を突破し、19年ぶりの高水準に達した。市場では、ベセント米財務長官の議会証言も控えており、警戒感が強まっている。

利回り急騰の背景

債券市場では世界的に売りが優勢となっている。米10年債利回りの上昇は、主に2つの要因によって引き起こされている。

• エネルギー価格の高騰: 中東情勢の緊迫化を受け、ブレント原油先物価格は再び1バレルあたり107ドルを超えており、インフレ懸念を再燃させている。
• 金融引き締め観測: 市場では、FRBが16日に発表する政策金利について、0.25ポイントの利上げを織り込んでいる。今後1年間で最大4回の利上げが行われる可能性も意識されている。

この動きは他国にも波及しており、日本の10年物国債利回りも3%台に再び上昇した。

市場の注目点

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今週の市場の焦点は、FRBの金融政策とベセント財務長官の議会証言に集まっている。ベセント長官は下院金融サービス委員会で、以下のような複数の重要課題について見解を述べるとみられる。

• 国債利回りの上限設定を目指した試みの評価
• 日本と協調して実施した円買い介入
• イランとの経済的対立
• 総額1.3兆ドル規模の現金給付策（国民一人当たり5,000ドル）

長官の金融政策に関する発言は、今後の市場の方向性を占う上で重要な手掛かりとなるだろう。

株式市場への影響

金利上昇への懸念は株式市場にも波及している。14日の市場では、人工知能（AI）開発の減速を求める声などを背景に、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5%以上下落。これに連動する形で、S&P500種株価指数とナスダック総合指数も下落した。一方、中国では8月の鉱工業生産が予想を上回ったものの、小売売上高が予想に届かず、住宅価格の下落も続くなど、まちまちな経済指標が示された。