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トラストパイロット株が急落、一時費用で最終赤字転落も本業は好調
Summary
オンラインレビュープラットフォームのトラストパイロット株が大幅下落。イタリアでの制裁金など一時的費用により上半期が最終赤字となったことが嫌気されたが、売上高や調整後EBITDAは大幅に増加しており、本業の好調さも示された。
オンラインレビュープラットフォームを手掛けるトラストパイロット・グループ（Trustpilot Group PLC）の株価が15日の取引で急落した。2026年上半期決算で純損失を計上したことが主な要因だが、その背景には一時的な費用があり、本業の業績は堅調に推移している。
一時的費用が響き、最終赤字に
同社が発表した2026年上半期決算によると、純損益は100万ドルの赤字となり、前年同期の200万ドルの黒字から赤字に転落した。これは、イタリアの競争・市場庁（AGCM）から課された独占禁止法違反の制裁金や、過去の米国売上税に対する100万ドルの引当金など、合計600万ドルに上る非経常的な費用が全額影響したものである。これらの費用は市場にとって予想外であり、株価の売り材料となった。
本業は好調、増収増益を達成
一方で、一時的な費用を除いた本業の業績は力強い成長を示した。主要な経営指標は以下の通り。
- 売上高: 前年同期比23%増の1億5140万ドル
- 予約（Bookings）: 同22%増の1億7100万ドル
- 調整後EBITDA: 同46%増の2630万ドル
- 調整後EBITDAマージン: 17.4%に拡大（約3パーセントポイント上昇）
Adエイドリアン・ブレアCEOは、同社のデータがAIシステムによる企業評価や推奨に利用されるケースが増えているとし、AIが追い風になっていると指摘した。
市場の反応と今後の見通し
決算発表を受け、トラストパイロットの株価は一時16.7%安の218ペンスまで下落した。また、決算発表と同日にCFO（最高財務責任者）の交代（ハノ・ダム氏が退任し、マーカス・ロイ氏が就任）が発表されたことも、不透明感を増す一因となった。市場全体がリスクオフムードに傾いていたことも、株価には逆風となった。
投資家は、好調な本業のファンダメンタルズと、今回のような規制関連や法務関連の一時的費用が将来再び発生するリスクを天秤にかけている状況だ。