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トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言 協議継続には同意も原油市場は緊張
ドナルド・トランプ米大統領は10日、イランとの先月の停戦合意が終了したと宣言した。一方で、イラン側からの要請に応じ、協議の継続には同意したと明らかにしたことで、市場に混乱が広がっている。
停戦終了宣言と食い違う主張
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請した。我々はそれに同意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したと明確に伝えた」と述べた。この発言は、最近のホルムズ海峡における船舶への攻撃や、米イラン双方による軍事施設への報復攻撃など、一連の敵対行為の激化を受けてのものだ。
一方、イラン側はトランプ氏の見解に反論。イラン国営テレビが外務省報道官の話として伝えたところによると、イランは米国との協議を要請したのではなく、カタールの仲介者を受け入れることに同意しただけだと主張している。中東の緊張緩和を目指し、カタールやオマーンが外交努力を続けている。
原油価格は急騰、市場への影響
中東情勢の緊迫化は、エネルギー市場に直接的な影響を及ぼしている。ロイター通信によると、今週の原油価格は週間で8週間ぶりの大幅な上昇を記録した。これは、紛争が世界のエネルギー供給を滞らせ、世界経済の減速懸念を高めていることを反映している。
Ad紛争前、世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1が通過していたホルムズ海峡の航行は、大きな影響を受けている。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国のガソリン在庫は先週、190万バレル減少し、5年平均を約1000万バレル下回る水準となっており、消費者への影響も懸念される。
背景と今後の見通し
今回の緊張再燃は、カタールとサウジアラビアのタンカー3隻が攻撃を受けたことに端を発する。これに対し米国がイラン国内の軍事拠点を攻撃し、イランも湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行った。イラン保健省によると、水曜と木曜に行われた米国の空爆で、少なくとも17人が死亡、115人が負傷したという。
米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、全航路の安全を保証する公式声明を出すよう要求している。市場関係者は、両国間の対立がさらにエスカレートするのか、あるいは外交的解決に向かうのか、固唾をのんで見守っている。今後の協議の行方が、原油価格と世界経済の安定にとって極めて重要な鍵となる。