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米政権、有給家族休暇の税制優遇を拡大 保険料支払いも対象に
米財務省は5日、雇用主が有給の家族・医療休暇制度を導入するインセンティブを拡大するための新指針を発表した。この動きは、11月の中間選挙を前に、トランプ政権が労働者支援策をアピールする狙いがあるとみられる。
税額控除の対象を拡大
今回の新指針の核心は、2017年の税制改革法で導入された有給休暇に関する税額控除の適用範囲を拡大する点にある。関係者によると、これまでの制度では、企業が従業員の休暇中に直接賃金を支払う場合にのみ税額控除が認められていた。
新しいガイダンスでは、企業が休暇中の費用を補填するために保険会社に支払う保険料も控除の対象となる。この変更により、直接的な賃金支払いではなく、保険商品を利用して有給休暇制度を導入している、あるいは検討している企業にとって、制度活用のハードルが下がることになる。
- 既存の制度: 従業員の賃金の50%以上を最低2週間補償する有給休暇を提供する場合に、企業は税額控除を申請できる。
- 今回の変更: 休暇費用をカバーする保険料の支払いも、税額控除の対象費用として認められる。
Ad政治的背景と市場への示唆
この政策発表は、激戦区となっているアリゾナ州で、スコット・ベセント財務長官、マイク・ジョンソン下院議長、そして民主党の強力な挑戦者と対峙するフアン・シスコマニ下院議員（共和党）らによって行われる予定だ。政権与党が経済政策をアピールし、選挙戦を有利に進めたい思惑が透けて見える。
ベセント財務長官は声明で、「勤勉な米国民が、愛する人の世話をすることと給料を稼ぐことの二者択一を迫られるべきではない」と述べた。米国は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で、国レベルでの有給家族・医療休暇制度を義務付けていない唯一の国であり、今回の税制優遇措置は連邦政府による直接的な制度創設ではなく、民間企業の自主的な取り組みを促すアプローチとなっている。
投資家にとって、この変更は一部の企業、特に中小企業にとって人件費負担の軽減につながる可能性がある。福利厚生の拡充は従業員の定着率や生産性の向上に寄与するため、長期的な企業価値の向上要因となり得る。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも、労働環境の改善に向けた企業の取り組みとして評価される可能性がある。