米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目

先週末に発表された6月の米雇用統計が労働市場の減速を示唆したことを受け、週明けの米国債利回りは低下した。投資家が短期的なインフレと金利の軌道に関する見方を修正する中、債券が買われる展開となっている。

軟調な雇用統計が利下げ期待を後押し

先週発表された6月の米非農業部門雇用者数は5万7000人増と、市場予想の11万人増を大幅に下回り、過去4カ月で最も低い伸びとなった。これを受け、債券市場では買いが優勢となっている。

• 10年債利回り: ベンチマークである10年物米国債の利回りは約4.45%に低下した。
• 2年債利回り: 政策金利見通しに敏感な2年債の利回りも4.11%に低下し、労働市場が冷却段階に入りつつあるとの市場の見方を反映した。

失業率は予想に反して4.2%に低下したが、アナリストはこれを労働参加率が2021年以来の低水準に縮小したことによるものだと指摘している。

市場の注目はウォルシュ体制初のFOMC議事要旨へ

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利回りが低下する一方、市場は水曜日に公表される6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を前に、上値追いの動きは限定的となっている。今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュ議長体制下で初めてのものであり、FRBのコミュニケーション方針の変革を提唱してきた同氏の下での議論の方向性に強い関心が集まっている。

また、原油価格の下落も長期債を支える要因となっている。ブレント原油は、エネルギー輸送ルートの混乱緩和やOPECプラスの増産見通しを背景に1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落し、短期的なインフレ懸念を和らげている。

欧州市場の動向

欧州では、ユーロ圏の金利の指標となるドイツ10年債利回りが、2週間ぶりの高値である2.95%からやや低下し、2.91%前後で推移している。今週はラガルド総裁をはじめとする欧州中央銀行（ECB）高官の発言や、ユーロ圏の小売売上高、生産者物価指数などの重要経済指標が予定されており、市場は欧州経済の方向性を見極めようとしている。