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ストラテジー社第2四半期決算、ビットコインの巨額含み損が焦点に
米ソフトウェア企業ストラテジー（MSTR）は、本日（7月30日）の市場取引終了後に2026年第2四半期決算を発表する。市場の注目は、コンセンサス予想（1株当たり利益0.79ドル、売上高1億2293万ドル）とされる本業のソフトウェア事業ではなく、同社が保有するビットコインの巨額な評価損に集まっている。
焦点は巨額のビットコイン評価損
公正価値会計基準の下では、保有するビットコインの時価変動が直接GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）上の利益を大きく左右する。同社のビットコイン保有数は843,775BTC、平均取得単価は約75,476ドルであるのに対し、現在のビットコイン価格は約64,000ドルで推移しており、約96億ドルに上る巨額の含み損（未実現損失）が発生している計算になる。
この状況は前四半期にも見られ、1株当たり利益は予想の-18.98ドルを大幅に下回る-38.25ドルとなり、ビットコインの評価損が業績を直撃した。今回も同様に、ソフトウェア事業の収益性を覆い隠すほどの巨額な評価損が計上される見通しだ。
投資家が注目するポイント
今回の決算発表では、以下の点が特に注目される。
Ad- ビットコインの評価損益: GAAP上のEPSを決定づける最大の要因。含み損の規模が注目される。
- 現金準備高: 直近の株式売却後で37億5000万ドル。優先株配当の支払いに充てられており、この準備高の取り崩しは財務的ストレスの兆候と見なされる。
- ビットコイン購入の一時停止: 約4週間にわたりビットコインの追加購入が停止されている。この異例の事態について、経営陣が購入を再開するのか、あるいは慎重姿勢を維持するのかが問われる。
- ビットコイン売却に関する説明: 7月6日に約4年ぶりとなるビットコインの売却を実施した。その理由と、今後の追加売却の可能性に関する経営陣の説明が待たれる。
- 優先株の資本構成: ディストレスト債権ファンドが同社の優先株（STRC）に関する資本再編の交渉に入っていると報じられており、資本構成全体を揺るがしかねない。
財務状況とマクロ環境への懸念
同社は7月20日から26日にかけて株式売却により5億4450万ドルを調達し、これを優先株の配当支払いに充当すると説明している。しかし、優先株主であるディストレスト債権ファンドとの交渉は、同社のバランスシートがストレス下にあることを示唆している。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続の示唆や、米国とイラン間の軍事的緊張の高まりといったマクロ経済環境も、ビットコイン価格の重しとなっている。レバレッジを効かせたビットコイン投資戦略をとる同社にとって、厳しい外部環境が続いている。今回の決算発表は、マイケル・セイラーCEOがビットコイン大量保有戦略の正当性を市場に説得できるかどうかの試金石となるだろう。