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ストラテジー社株が下落、ビットコイン価格と金利上昇懸念が重荷
米ストラテジー（MSTR）の株価が8日の午前取引で下落した。主要な暗号資産であるビットコインの価格が心理的節目を下回ったことに加え、米国の利上げ観測が強まったことが重荷となり、同社株は一時3.9%安の137.30ドルで取引された。
ビットコイン下落とマクロ経済の逆風
株価下落の直接的な引き金となったのは、ビットコイン価格の軟調な推移だ。ビットコインは7日、心理的に重要な8万ドルの節目を割り込み、1.5%超下落の約7万9116ドルで取引を終えた。ストラテジー社は大量のビットコインを保有しており、その株価はビットコイン価格のレバレッジを効かせた代理指標と見なされているため、価格変動の影響を直接的に受けやすい。
マクロ経済面では、先週末に発表された8月の米雇用統計が市場の重しとなっている。非農業部門雇用者数が市場予想の約5万5000人増に対し16万2000人増と大幅に上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まった。金利上昇への警戒感から、暗号資産や関連銘柄を含むリスク資産全般に売り圧力がかかっている。
Ad企業動向と市場の反応
ストラテジー社は同日、優先株である「デジタル信用証券（STRC）」の買い戻しプログラムの上限を10億ドルから20億ドルに倍増させると発表した。しかし、この自社株買いは普通株（MSTR）を対象としておらず、一般株主への直接的な支援材料とはならなかった。
アナリストの評価も限定的な影響にとどまった。カナコード社は7日、ストラテジー社の目標株価を175ドルから179ドルに引き上げ、「買い」のレーティングを維持したが、この小幅な上方修正はマクロ経済の悪材料を打ち消すには至らなかった。同日の株式市場は、S&P 500が0.4%安、ナスダック総合指数が0.4%安となるなど、リスクオフの地合いが広がっており、他の暗号資産関連株も同様に下落している。ストラテジー株は日中安値として135.38ドルをつけ、52週高値の365.21ドルを大きく下回る水準で推移しており、同社株が暗号資産市場のセンチメントと金利見通しの両方にいかに敏感であるかを浮き彫りにした。