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スターバックス、日本事業の過半数株式売却を検討か＝関係者
Summary
関係者によると、米スターバックスが日本事業の過半数株式の売却を検討している。この取引により、同事業の企業価値は約30億ドルと評価される可能性がある。
米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、日本事業の過半数株式の売却を検討していることが、この件に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。この取引が実現すれば、同社にとって海外最大の直営市場である日本事業の価値は、約30億ドル（約4,500億円）と評価される可能性がある。
売却検討の背景
関係者によると、スターバックスはすでに複数の金融アドバイザーから日本事業に関する選択肢について提案を受けており、過半数株式の売却に前向きな姿勢を示しているという。売却される株式の具体的な規模や最終的な評価額は、今後の交渉次第となる。
この動きは、ブライアン・ニコール最高経営責任者（CEO）の下で進められている世界的な事業ポートフォリオ再編の一環とみられる。同社は収益性の回復を目指し、北米で店舗閉鎖や本社部門の人員削減などを進めている。
日本市場の位置づけと今後の見通し
Adスターバックスの日本事業は2025年9月時点で1,883店舗を展開しており、同社の世界的な店舗網の約9%を占める重要市場だ。第3四半期の国際部門における既存店売上高は5.7%増を記録しており、同社は日本がその主要な牽引役であったと評価している。
同社は2014年、長年のパートナーであったサザビーリーグから株式を約9億1,400万ドルで取得し、日本事業を完全子会社化した。当時の店舗数は約1,050店で、それ以降、店舗網は大幅に拡大した。TDセキュリティーズのアナリストは6月、日本事業の収益化は、経営陣が中核である米国事業の再建に集中することを可能にするため、戦略的に理にかなっているとの見方を示していた。
関係者の一人によれば、正式な売却手続きは今年の第4四半期にも開始される可能性があり、国内外の投資ファンドが関心を示すとみられる。スターバックスの広報担当者はロイターの取材に対し、「スターバックスジャパンは強力な事業であり、今後も顧客にとって最も有意義で、株主価値を創造するための最善の体制を常に評価していく」とコメントした。