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ビットコインETF、7日続いた資金流入が途絶 米利上げ懸念が規制の進展を上回る
米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入が7営業日で途絶え、暗号資産市場の回復基調の脆弱性が浮き彫りとなった。市場統計によると、7月23日と24日の2日間で、現物ビットコインETF全体から合計で4億6500万ドルを超える資金が流出した。
利上げ懸念が市場の重荷に
今回の資金流出の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを再開するのではないかとの懸念が市場で高まっていることがある。このマクロ経済的な不透明感が、待望されていた暗号資産の市場構造法案「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）」を巡る前向きな雰囲気を打ち消した形だ。
FalconXのシニアデリバティブトレーダーであるIvan Lim氏は、「今週もマクロ要因による不確実性が続くと予想している」と指摘。その上で、「最近のETFからの資金流出と市場心理の脆弱さは、主にCLARITY法案の成立待ちと、FRBの利上げ期待の急速な高まりに対する否定的な反応だ」との見方を示した。
機関投資家の慎重姿勢が鮮明に
7月23、24日の大規模な資金流出にもかかわらず、週間ベースでは3,380万ドルの純流入となり、3週連続の流入超過を記録した。しかし、その前の8週間では累計83億ドルもの資金が流出しており、今回の流入停止は機関投資家の信頼感が依然として盤石ではないことを示唆している。
特に、先週後半の資金流出はブラックロック社のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。これは、市場心理が悪化すれば、投資家が利益確定やリスク削減を迅速に行う傾向があることを示している。BTC Marketsのアナリスト、Rachael Lucas氏は「もし2週連続で大規模な流出が起きれば、状況ははるかに深刻になるだろう」と警鐘を鳴らした。
Ad「デジタル・ゴールド」の試練
ビットコインは金利を生まない資産であるため、実質金利の上昇は保有の機会費用を高める。FRBの利上げ観測に加え、大手保有企業であるマイクロストラテジー社が「永久的な買い手」から潜在的な売り手に転換したことも、市場のセンチメントを冷やしている。同社は最近、保有するビットコインの一部を売却し、将来的に最大12億5000万ドルの追加売却を承認したと伝えられている。
市場の本格的な反転には、地政学リスクの一時的な緩和による短期的な反発だけでなく、以下の条件が整う必要があると専門家はみている。
- ETFへの持続的かつ大規模な資金流入の再開
- 利上げ期待と実質金利のピークアウト
- テクノロジー株へのリスク選好の安定
- マイクロストラテジーのような大口保有者が再び純買い手に転じること
これらの条件が満たされるまで、ビットコインは「デジタル・ゴールド」というよりは、世界的な流動性やリスクセンチメントを反映する高ベータ資産としての性格を強め、不安定な値動きが続く可能性がある。