スペースXのAI事業、当面の収益は地上インフラが牽引 宇宙データセンターは長期課題

イーロン・マスク氏が率いるスペースXのAI（人工知能）事業について、その短期的な価値は宇宙ではなく、AIブームを支える地上インフラの構築に固く結びついているとウォール街のアナリストらは分析している。宇宙空間でのAI活用という壮大な構想は、現時点では長期的な機会と見なされている。

地上AI事業が短期的な収益の柱に

AIブームの主な受益者の一つは、データセンターなどのインフラ事業者だ。スペースXはすでに、自社のスーパーコンピュータークラスター「Colossus」を利用して、アンソロピック（Anthropic）社などの法人顧客と契約を結び、コンピューティング能力の収益化を開始している。

ロイターが分析した企業提出資料によると、これらの契約による年間収益は280億ドルを超えると予想されている。この数字は、同社の2025年のAI関連収益予測である約32億ドルを大幅に上回り、ロケット打ち上げ事業やスターリンク事業の収益を個別に凌駕する規模だ。ただしアナリストは、これらの契約には解約条項が含まれており、保証された長期的な経常収益と見なすべきではないと注意を促している。

同資料によれば、スペースXは2025年にAIインフラと開発に180億ドル近くを投資しており、これは同社の宇宙事業や通信事業への支出を大きく上回る。この投資により、同社は世界最大級のAIコンピューティング事業者の一つとしての地位を確立しつつある。

アナリストの見方と市場への示唆

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J.P.モルガンは、スペースXが地上のAIコンピューティング能力を2029年までに約9ギガワットまで拡大すると予測している。これはフーバーダムの発電量の約4倍に相当する規模だ。「2029年以降、スペースXは追加能力の確保を宇宙コンピューティングに移行させつつ、地上のクラスターの運用と維持を続けるだろう」と同社は指摘する。

また、スペースXによるAIコーディング新興企業Cursorの600億ドルでの買収は、同社がインフラ提供に留まらず、法人向けソフトウェア分野にも進出している証拠として複数の証券会社が挙げている。これにより、AIアプリケーションとその基盤となる計算能力の両方から収益を得る戦略がうかがえる。

「宇宙AI」は長期的なビジョン

スペースXの新規株式公開（IPO）後、カバレッジを開始した多くの証券会社は、宇宙空間でのAI活用（オービタルAI）を長期的な機会として扱っている。BofAのアナリストは、「宇宙データセンターの長期的な実行可能性は未証明であり、まだ完全には実現されていない主要な技術的マイルストーンに大きく依存する」との見解を示した。

アナリストの一般的な見方では、今後2020年代末までは地上のコンピューティング事業がスペースXの成長と収益を牽引するとされる。宇宙AIの実現は、次世代ロケット「スターシップ」の迅速な再利用性の達成、打ち上げコストの削減、そして衛星技術の進歩にかかっている。議論の焦点は、もはやスペースXがAIインフラを収益化できるかどうかではなく、その事業をいかに早く地球の大気圏外へと展開できるかという点に移っている。