Story
SKハイニックス、インテルと米国でのメモリーチップ生産で提携交渉か＝関係者
Summary
韓国の半導体大手SKハイニックスが、インテルと米国で初めてメモリーチップを生産するための提携について交渉中であることが、関係者の話で明らかになった。実現すれば、インテルのオハイオ新工場の一部を活用する可能性がある。
韓国の半導体大手SKハイニックスが、米半導体大手インテルとの間で、米国で初めてメモリーチップを生産するための提携について交渉していることが、協議に詳しい関係者3人の話で明らかになった。この交渉はまだ初期段階にあるという。
提携案の概要
関係者によると、検討されているシナリオには、SKハイニックスがインテルがオハイオ州に建設を計画している大規模半導体工場の一部をリースする案が含まれている。また、別の関係者2人によれば、SKハイニックスがインテルおよびメモリーチップの安定供給を求める主要クラウド企業と合弁事業を設立する可能性も浮上している。
SKハイニックスがどの種類のチップを生産するかは不明だが、同社はサーバーやスマートフォンに使われるDRAM、長期記憶用のNANDフラッシュメモリーを手掛けている。また、人工知能（AI）プロセッサーに不可欠なHBM（広帯域メモリー）の主要サプライヤーでもある。
各社の思惑と課題
この提携は、AIやデータセンターへの投資が急増しメモリーチップの需要が逼迫する中、米国内での半導体生産を強化したい米国政府の意向に沿うものとなる。SKハイニックスにとっても、顧客からの増産圧力に応える好機となり得る。同社を傘下に持つSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は7月、「米国に工場を建設する必要があると考えている」と述べていた。
Ad一方、インテルにとっては、2022年に発表した最大1000億ドル規模のオハイオ工場計画の遅れによる財務的負担を軽減する助けとなる可能性がある。当初2025年とされた稼働開始は、2030年と2031年に延期されている。
しかし、この計画には大きな障壁も存在する。関係者によると、特にHBMのような先端メモリー技術は韓国政府が「国家核心技術」と見なしており、国外での生産には政府の承認が必要となる可能性がある。韓国の産業通商資源部は、企業の判断に委ねられるとしつつも、国家核心技術が関わる場合は産業技術保護法に基づき審査の対象になるとの見解を示した。
公式見解
SKハイニックスはロイターへの声明で、「メモリー事業の競争力強化のため、追加の生産拠点設立を含む様々な方策を検討している」としながらも、「現段階で決定された事項はない」とコメントした。
インテルは憶測だとしてコメントを控えた。米商務省はコメントの要請に応じていない。