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SHEIN、第1四半期は9900万ドルの最終赤字に転落 香港IPO控え財務状況が明らかに
Summary
オンラインファッション大手のSHEINが、香港での新規株式公開（IPO）に向けて提出した目論見書で、今年第1四半期に9900万ドルの純損失を計上したことが判明した。米国の関税免除措置の撤廃が響き、前年同期の黒字から赤字に転落した。
オンラインファッション小売大手のSHEINが、香港証券取引所に提出した上場目論見書の草案で、今年第1四半期に9900万ドル（約150億円）の純損失を計上したことが明らかになった。前年同期は3億9500万ドルの純利益を確保しており、収益性が大幅に悪化した形だ。
赤字転落の背景
目論見書によると、第1四半期の売上高は前年同期比1.1%増の90億5000万ドルと微増にとどまった。収益を圧迫した主な要因は、コスト増と成長の鈍化であり、特に米国市場での規制変更が大きく影響した。
- 米国の免税措置撤廃: 2025年5月にトランプ政権が撤廃した「デミニマス」ルール（少額貨物の免税措置）が、売上と費用に「悪影響」を及ぼしたと会社側は説明。従来800ドル未満の輸入品に適用されていた関税免除がなくなり、中国から米国へ発送される同社製品には10%から87.5%の関税が課されるようになった。
- 会計上の損失: 転換償還優先株式に関連する公正価値評価損として、3億2800万ドルを計上したことも赤字の一因となった。これはIPO前に投資家が保有する株式の会計上の価値変動を反映したもので、現金支出を伴わない。
香港IPOへの道のり
AdSHEINはニューヨーク、ロンドンでの上場を断念した後、香港での上場を目指している。7月10日には中国証券監督管理委員会（CSRC）から香港上場の承認を得ており、待望のグローバルな資金調達に向けた重要な一歩を踏み出した。
今回提出された目論見書は、投資家向けの説明会や正式なブックビルディングの準備段階となるものだ。しかし、公募規模、公開価格、上場スケジュールといった具体的な条件はまだ開示されていない。今回の財務情報の開示は、コスト増、成長鈍化、主要市場での規制強化といった課題に直面する同社の現状を、投資家がより詳しく精査する材料となる。
目論見書では、共同スポンサーとしてゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガンが記載されている。また、経営陣については、創業者のスカイ・ヤンティエン・シュー（許仰天）氏が会長兼CEOとして記載されている一方、これまで執行会長を務めていたドナルド・タン氏の名前は取締役や上級管理職のリストには含まれていなかった。