Story
サウジアラビア、防衛同盟でイランの脅威抑止へ 紛争拡大にはジレンマ
Summary
イランとその関連勢力による攻撃が激化する中、サウジアラビアはトルコやパキスタンとの新たな防衛協定や紅海での海上連合を通じ、抑止力強化を図っている。本格的な地域紛争への発展を避けたい同国にとって、難しい舵取りが続く。
サウジアラビアは、イランとその関連武装勢力による攻撃の激化を受け、地域的な防衛同盟の構築を急いでいる。トルコやパキスタンとの新たな防衛協定、紅海での海上連合構想などを通じ、本格的な地域紛争への発展を避けつつ、抑止力を強化する狙いだ。
攻撃激化とサウジの戦略転換
米国とイランの紛争が始まって以来、サウジアラビアはイエメンやイラクを拠点とする武装勢力から、石油関連施設や紅海・ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃を繰り返し受けてきた。ロイター通信によると、これらの攻撃は同国の経済改革ビジョンを脅かす一方、大規模な戦争への直接介入は避けたいというジレンマに直面させている。
ある中東当局者は「サウジアラビアが戦争を避けたいことを敵は知っており、その弱みを利用している」と指摘する。当初は外交的解決を優先していたサウジアラビアだが、最近では米国と共同でイラクの武装勢力に対し報復空爆を実施するなど、より強硬な姿勢へと転換しつつある。
新たな防衛協力の枠組み
この戦略転換を象徴するのが、最近発表された2つの防衛協力構想である。
Ad- メッカ防衛協定: サウジアラビア、トルコ、パキスタンが署名した三国間の防衛協定。イスラム教の聖地で発表されたことで象徴的な意味合いを持つが、実際の運用は不透明な部分が多い。トルコ外相は、北大西洋条約機構（NATO）の集団的自衛権を定めた第5条と同様に、攻撃を受けた国からの要請があれば協議を経て支援を決定する枠組みだと説明している。
- 紅海海上連合: 紅海の航行の安全確保を目的とする多国籍の海上防衛連合。すでに14カ国が参加を表明しているが、欧米諸国はイエメン紛争への関与が深まることを懸念し、参加には慎重な姿勢を見せていると報じられている。
市場への影響と地政学的リスク
一連の動きは、世界のエネルギー供給に不可欠な地域の安定を巡る不確実性を浮き彫りにしている。特にイエメンのフーシ派による攻撃は、2019年にサウジアラビアの石油生産能力を半減させた攻撃を想起させ、非対称戦争に対する同国の脆弱性を示した。
専門家は、これらの新たな同盟関係を、サウジアラビアが軍事衝突の一線を越える前に外交的な圧力を最大限に高めようとする「試験的気球」だと分析している。これらの防衛協力が実質的な抑止力として機能するかどうかは、中東地域の地政学的リスクと、原油価格を含む金融市場の動向を左右する重要な要素となる。