不正疑惑のRadiant WorldとSapphire、人員削減と事業停止へ＝報道

ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、深刻化する不正疑惑の渦中にある鉄鉱石商社のRadiant WorldとSapphire Minmetalsが、アジアと欧州の拠点で人員を削減していることが明らかになった。両社は現在、複数の法的手続きに直面しており、事業の先行きに不透明感が強まっている。

事業縮小と人員削減の動き

報道によると、Radiant Worldでは中国とシンガポールの鉄鉱石トレーダーの半数近くがすでに退職したほか、ロンドンとジュネーブのオフィスでも人員が流出しているという。関連会社のSapphire Minmetalsも同様に中国とシンガポールでの事業を縮小しており、一部の従業員は解雇され、その他は自己都合で退職したとされている。

SapphireのRakesh Sethi会長はブルームバーグに対し、法的な紛争に対処する間、新規のトレーディング事業を中断する意向を表明。「これらの問題を解決するまで、これ以上の事業を行うつもりはない」と述べ、事業が事実上の停止状態にあることを示唆した。

資産凍結と相次ぐ訴訟

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両社が直面する法的な問題は深刻化している。Jefferies Financial Group Inc.が運用するファンドの申し立てにより、ロンドンの裁判所は両社に対し、全世界で4億9900万ドルにのぼる資産凍結命令を出した。同ファンドは、両社が「詐欺的スキーム」の一環として鉄鉱石の請求書を偽造したと主張している。

さらにRadiant Worldはシンガポールでも、債権者であるIncomlend Pteおよびみずほフィナンシャルグループ傘下の企業から提訴されている。

大手との関係悪化

一連の問題の背景には、大手資源商社との関係悪化がある。Radiant WorldとSapphire Minmetalsは、かつて主要な支援者であったGlencore Plcの行動により20億ドル以上の損失を被ったと主張している。一方でブルームバーグは7月、Glencoreを含む複数の大手商品トレーダーが、Radiant Worldが金融機関に偽造書類を提出したとの懸念から、同社との関係を断ち切る動きを見せたと報じていた。市場の信認を失ったことが、今回の事態の引き金になったとみられる。