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OpenAI、企業価値1.2兆ドルでの資金調達を検討か FT報道
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英フィナンシャル・タイムズ紙は、ChatGPTを開発したOpenAIが、新規株式公開（IPO）に先立ち、企業価値を約1.2兆ドルと評価する新たな資金調達ラウンドについて投資家と協議していると報じた。
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対話型AI「ChatGPT」を開発した米OpenAIが、企業価値を約1.2兆ドル（約177兆円）と評価する新たな資金調達について、大手投資家と協議していることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が9月15日、関係者の話として報じた。
資金調達の詳細
FTによると、今回の協議はOpenAI側からではなく、投資家側から持ちかけられたもので、まだ初期段階にあるという。そのため、今後数ヶ月で評価額などの条件が変更される可能性もある。OpenAIはこの報道についてコメントを控えている。
今回の協議が実現すれば、OpenAIの企業価値は飛躍的に高まることになる。同社は今年3月に完了した資金調達ラウンドで、8520億ドルの評価額で1220億ドルの資金を確保したとされている。わずか半年で評価額が40%以上上昇する可能性が示唆されており、生成AI分野に対する市場の強い期待を反映している。
AdIPOの展望と業界動向
今回の資金調達は将来の新規株式公開（IPO）を見据えた動きと見られているが、具体的な時期は依然として不透明だ。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は先日、AIの安全性への懸念を理由に、2026年中にIPOを実施する考えはないと明言している。
一方で、AI開発競争は激化しており、競合のAnthropic（アンソロピック）は10月中旬にもIPOのマーケティングを開始すると報じられている。OpenAIとAnthropicはともに、AI技術の安全な開発を促進するための規制強化を求めており、業界全体の動向が注目される。