イラン情勢緊迫で原油100ドル超、米金利は5%に迫る ECB利上げも焦点

トランプ米大統領がイランとの戦争が11月の中間選挙後まで終わらないとの見解を示したことを受け、エネルギー市場と債券市場に緊張が走っている。地政学的リスクの高まりを背景に、9日の取引で原油価格は5月下旬以来の高値となる1バレル100ドル超で引け、米10年物国債利回りは3年ぶりの高水準を更新し、節目となる5%に迫った。

地政学リスクと原油高

イランとの戦争が始まってから半年、ペルシャ湾では石油タンカーへの攻撃が最も激化している。こうした中、トランプ大統領は9日夜の演説で、戦争の終結と燃料価格の緩和は中間選挙後になると示唆した。この発言を受け、ブレント原油の6カ月先物価格は1バレル90ドルに近づいている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、JD・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官を含むホワイトハウス高官は、紛争が大統領の任期末まで長引く可能性があると非公式に警告しているという。

債券市場の動揺と財政懸念

債券市場では、インフレ懸念と米国の財政状況に対する不安が利回りを押し上げている。米財務省が計画した木曜日の60億ドル規模の長期債買い入れオペレーションは、詳細が一部の投資家の期待を下回ったため、失望を誘った。

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さらに、トランプ大統領は演説で、中間選挙で共和党が勝利した場合、すべての米国人に5,000ドルの小切手を支給すると約束した。この公約には1兆ドル以上の費用がかかるとみられ、その財源は国債の追加発行で賄われる可能性が高く、債券市場へのさらなる圧力となることが懸念される。

金融政策とインフレ指標に注目

市場の次の焦点は、木曜日に発表される欧州中央銀行（ECB）の金融政策決定と、米国の8月生産者物価指数（PPI）だ。ECBは、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりを受け、主要政策金利を0.25%引き上げ、2.5%にすることが広く予想されている。

欧州の短期金融市場では、今後12カ月でさらに2回の利上げが織り込まれている。米国では、ECBの決定に続いて発表されるPPIが、インフレの動向を占う上で重要な手がかりとなるだろう。