米、対イラン爆撃停止で原油急落 イランはホルムズ海峡の管理権を主張

ドナルド・トランプ米大統領が2週間に及んだイランへの爆撃作戦を停止したことを受け、世界の石油供給途絶への懸念が和らぎ、原油価格は週明け27日に急落した。一方でイランは、世界のエネルギー市場にとって最も重要な水路であるホルムズ海峡の管理権を依然として掌握していると主張し、強硬姿勢を維持している。

米国の爆撃停止と市場の反応

ロイター通信が米政府高官の話として報じたところによると、トランプ大統領は軍司令部から、作戦が限界に達し、標的が枯渇しつつあるとの助言を受け、週末に13夜連続で続いた爆撃の停止を決定した。この決定を受け、供給再開への期待から原油価格は下落。先週一時1バレル=100ドルを超えていたブレント原油先物は、27日午前の取引で約7.8%下落し、90ドルをわずかに下回る水準で推移した。

イラン側は、米国の爆撃が続く限り自国の攻撃も続けるとしていたが、米国の停止に応じて攻撃を一時停止すると発表している。

イランは強硬姿勢を維持

爆撃停止は市場に安堵感をもたらしたが、イランは米国の作戦が失敗したことを示唆する動きを見せている。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は27日の記者会見で、米国との和平交渉の再開を要請した事実はないと明言した。

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さらにイラン国営メディアは「情報筋」の話として、27日朝に許可なく海峡を通過しようとした船舶6隻を追い返したと報じた。これは、米国が推進するオマーン沿岸に近い航路を否定し、イランが管理する航路の通行を強制する意思を示すものとみられる。

背景と今後の見通し

今回の対立の根底には、ホルムズ海峡の通航権をめぐる米・イラン間の解釈の違いがある。両国は6月に協議の枠組みで合意したが、米国が自由な航行を求める一方、イランは自国が通行を監督する権限を持つと主張している。イランは対岸のオマーンとの合意によって海峡の管理権を正式なものにしようと図っており、週末にはオマーンのハイレベル代表団がテヘランを訪問した。

米国の爆撃停止により、トランプ政権がイランの海峡支配を打破するためにどのような影響力を行使できるかは不透明な状況となっている。当面は軍事衝突のリスクは後退したものの、根本的な問題は未解決のままであり、地政学的な緊張は依然として燻っている。