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ニュースケール・パワー株が下落、UBSが投資判断を「売り」に引き下げ
小型モジュール炉（SMR）開発を手がけるニュースケール・パワー（NYSE: SMR）の株価は、11日の米国市場開場前の時間外取引で3.3%下落した。大手金融機関UBSが、同社の投資判断を「中立」から「売り」へと引き下げ、目標株価も従来の10.00ドルから6.00ドルへと大幅に下方修正したことが売り材料となった。
UBSが指摘する複数の懸念
UBSはレポートの中で、ニュースケールが直面する課題を複数指摘した。同社のSMR建設には5年以上の期間が見込まれる一方、競合他社はすでに建設段階に向けて前進していると分析。さらに、事業見通しを支えるための確定的な顧客契約が依然として不足している点を問題視している。
UBSは、2028年までに着工するニュースケールのプロジェクトは1件のみと想定。これに加え、2026年から2028年にかけての累計キャッシュバーン（現金流出）が約7億ドルに達すると予測した。この厳しい見通しは、同社の2026年第2四半期決算で売上高が前年同期の810万ドルからわずか7万5000ドルに激減したことで既に高まっていた財務への懸念を、さらに増幅させるものとなった。
Ad市場の反応と背景
今回の格下げは、ニュースケールが製造やAIツールに関する好材料を発表し、株価が急騰したわずか3営業日後に行われた。このため、機関投資家のセンチメントが楽観から警戒へと急速に転換したことを示している。同日の米国市場ではS&P 500など主要株価指数が堅調に推移しており、ニュースケール株への売り圧力がマクロ経済要因ではなく、同社固有の問題に起因することを浮き彫りにした。
同社はまだ収益化前の段階にあり、株価評価が同業他社に比べて割高な水準にあるため、アナリストによる否定的な評価の影響を特に受けやすい。今回のUBSによる格下げと、確定的な商業契約の不在が、最近の株価上昇を受けた利益確定売りを誘発する明確なきっかけとなった。