Story
NYタイムズ、DEI巡る訴訟で米雇用機会均等委を逆提訴 報道への報復と主張
Summary
米紙ニューヨーク・タイムズは、自社のDEI（多様性、公平性、包摂性）方針を巡り米雇用機会均等委員会（EEOC）から提訴された件で、同委員会を逆提訴した。トランプ政権への批判的報道に対する違法な報復措置だと主張している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同社の人事方針を巡り米連邦政府機関から起こされた訴訟に対し、逆提訴に踏み切った。同社は、この訴訟がトランプ政権に対する批判的な報道への違法な報復であると主張し、報道の自由を脅かすものだと非難している。
訴訟の背景
発端となったのは、米国雇用機会均等委員会（EEOC）が5月にニューヨーク・タイムズを相手取って起こした訴訟だ。EEOCは、2025年初頭の編集職への昇進人事において、白人男性のベテラン職員ブライアント・ルソー氏が、同社のDEI（多様性、公平性、包摂性）目標を理由に不当に退けられたと主張している。
EEOCの訴状によると、ルソー氏は副不動産エディターの職に応募したが、最終選考にも残れなかった。最終的に採用されたのは、経験の浅い多人種の女性だったとされている。EEOCは、これが同社のDEI方針に基づく差別的な採用慣行であると指摘していた。
NYタイムズ側の反論
ニューヨーク・タイムズは金曜日にマンハッタンの連邦裁判所に提出した反訴状で、EEOCの主張を全面的に否定した。同社は、採用された候補者はルソー氏よりも経験豊富で、より適任であったと反論。DEI目標が採用決定に影響した事実はないとしている。
Adさらにタイムズ側は、今回のEEOCによる提訴は、トランプ大統領が同紙を「国民の真の敵」と呼ぶなど、同社の報道姿勢に対する報復的かつ悪意のある権限の行使だと強く非難。「報道の自由と民主主義に対する陰湿な脅威だ」と訴え、訴訟の棄却などを求めている。
企業DEIへの圧力強まる
今回の訴訟は、トランプ政権下でEEOCが企業のDEI方針に対する監視を強めていることを示す象徴的な事例の一つとみられている。EEOCはすでにナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険の多様性推進策についても調査を進めているほか、ネットワーキングイベントから男性を排除したとしてコカ・コーラのボトラーを提訴している。
投資家や市場関係者は、政府機関によるDEI方針への介入が企業の人材戦略やガバナンスに与える影響を注視している。法的な対立が激化すれば、企業の採用活動や社内文化に不確実性をもたらす可能性がある。