メタ、インスタグラムの中毒性を巡りテネシー州で裁判に直面

メタ・プラットフォームズは月曜日、傘下のインスタグラムが若者の精神衛生上の危機を助長するよう意図的に設計されたとするテネシー州の主張を巡り、同州で裁判に直面する。これは、ソーシャルメディアの若者への影響を問う一連の訴訟の一つであり、今後の規制や企業の財務に影響を与える可能性がある。

裁判の概要と州の主張

テネシー州のジョナサン・スクルメッティ司法長官事務所が起こしたこの訴訟は、メタが州の消費者保護法に違反したと主張している。州側は、メタがインスタグラムが10代の若者に害を及ぼす可能性を示す広範な社内調査を把握しながら、その危険性を開示せず、若者を強迫的な利用に駆り立てる製品を意図的に設計したと非難している。

訴状によると、創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、若者への悪影響を示す調査結果について従業員から繰り返し警告を受けたにもかかわらず、その害を最小限に抑える取り組みへの資金提供を拒否したとされる。州側は、自動再生機能、リール動画、通知といった中毒性を高めるとされる機能の変更を求めるとともに、違反1件につき最大1,000ドルの罰金を科すよう求めている。

メタ側の反論と裁判の焦点

一方、メタの広報担当者は声明で、同社はすでに10代の若者を保護するための機能を組み込んでいると反論。「我々は10年間、若者にとって安全で年齢に応じた初期設定を構築するとともに、保護者が家族のために適切な境界線を設定できる簡単なツールを提供してきた」と述べた。

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メタはまた、州の主張する損害はユーザーが投稿したコンテンツに基づくものであり、通信品位法230条によって第三者のコンテンツに対する責任は免除されると主張している。裁判は、まず陪審がメタの法律違反の有無を判断し、違反が認定された場合に裁判官が罰金額やプラットフォームの変更命令を検討する二段階で進められる予定だ。

全米に広がる同様の訴訟

この裁判は、メタが直面する数千件の訴訟の一つに過ぎない。ロイター通信によると、米国のほぼ全ての州が、メタのプラットフォームが子供に与える影響を巡り同社を提訴している。8月18日にはカリフォルニア州の連邦裁判所で29州が起こした別の裁判が始まる予定だ。

投資家にとって注目すべきは、先行事例の存在だ。今年初め、ニューメキシコ州の同様の訴訟で、陪審はメタがプラットフォームの安全性について消費者を誤解させたと認定し、同州に3億7500万ドルの損害賠償を命じた。一連の訴訟の結果は、メタにとって重大な法的・財務的リスクとなり、ソーシャルメディア業界全体の事業慣行に影響を及ぼす可能性がある。