メタ株急騰、AIインフラの想定外のコスト効率が好感

メタ・プラットフォームズ（NASDAQ: META）の株価が急騰している。表向きには新型AIモデル「Muse Spark 1.1」が注目されているが、ウォール街が真に評価しているのは、ロイターが報じた社内メモで明らかになったAIインフラ構築における驚異的なコスト効率のようだ。

想定を大幅に下回る構築コスト

投資家は長年、メタの巨額な設備投資（Capex）を懸念してきた。しかし、ロイターが報じた社内メモを分析したBofA証券のアナリスト、ジャスティン・ポスト氏によると、同社は極めて効率的にインフラを構築していることが示唆された。

同氏の分析メモでは、以下の点が指摘されている。

• 計算能力の増強計画: メタは2026年から2027年にかけて、合計で14ギガワット（GW）の計算能力を追加する計画。2026年後半だけで5.5GWを増設する見込みだ。
• コスト効率: BofAは以前、1GWあたりの構築コストを約450億ドルと見積もっていた。しかし、メタの設備投資計画とメモの内容を照らし合わせると、実際のコストは1GWあたり約220億ドルと、想定の半分近くになる可能性が浮上した。

ポスト氏は顧客向けメモで、「メモにある2026年の能力増強が正確に近い場合、メタは我々や市場の予想を大幅に下回るコストで能力を確保するための、大幅なコスト削減を実現した可能性がある」と述べている。

投資家の懸念を転換

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これまでメタに対する弱気な見方の根拠は、AIへの巨額投資が明確な投資収益率（ROI）なしに現金を消費し続けるという懸念だった。しかし、今回の報道は、そのシナリオを根底から覆すものだ。

ポスト氏は、メタが1GWあたり300億ドル未満でAI能力を構築できるのであれば、その経済性はテクノロジーセクターの他社と比較して非常に有利になると指摘。アマゾンやグーグルのクラウド事業における年間収益が1GWあたり100億～160億ドルと推定される中、メタの効率性は際立っている。

自社製チップは将来のプラス要因

ロイターはまた、メタが自社設計のカスタムチップ「Iris」を今秋から製造開始する計画であると報じた。これはブロードコムやTSMCとの協業によるもので、長期的にはさらなる効率化に寄与するとみられる。

ただしポスト氏は、Irisの製造開始が秋であるため、2026年内のコスト削減の主因ではないと分析。現在の効率化は既存の取り組みによるものであり、自社製チップの導入は将来的な追い風になるとの見方を示した。これにより、メタがAI投資から高いリターンを得られるという経営陣の楽観的な見方を裏付けるものだと評価している。