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米裁判所、パラマウントとワーナーの1100億ドル規模の合併を一時差し止め
米国の連邦判事は、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約15兆円）規模の買収計画に対し、14日間の一時的差止命令を発令した。この判断は、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が主導する複数の州司法長官連合が提起した、反トラスト法（独占禁止法）に基づく訴訟を受けてのものである。
差止命令の背景
カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のアラセリ・マルティネス・オルギン判事が月曜日に下したこの命令は、メディア業界における巨大企業の誕生を一時的に阻止するものだ。訴訟では、この合併が実現すれば、パラマウントとワーナー・ブラザースという大手映画スタジオ、CBS放送網、CNNやMTVなどのケーブルチャンネル、さらにParamount+とHBO Maxといった主要ストリーミングサービスが単一企業の傘下に入り、市場での力が不法に集中すると主張されている。
市場への影響と今後の見通し
Adこの司法判断は、米司法省や複数の国際的な規制当局から既に承認を得ていた本案件にとって、最初の法的な障壁となる。原告である州側は、今後さらに予備的差止命令を求める可能性があり、そうなれば合併手続きはパラマウントが目標としていた9月の完了時期を大幅に超過する恐れがある。
CNBCの報道によると、パラマウント側は規制当局の承認が全て得られ次第、早ければ7月22日にも取引を完了させる意向を裁判所に伝えていた。契約条件では、取引完了が9月30日を過ぎた場合、パラマウントはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主に対し、四半期ごとに1株あたり25セント、総額で約6億5000万ドルの追加料金（ティッキング・フィー）を支払う義務を負う。
さらに、規制上の問題が原因で最終的に買収が失敗に終わった場合、パラマウントは70億ドルの契約破棄手数料を支払うことにも合意している。今回の差止命令は、この大型メディア再編の先行きに大きな不確実性をもたらし、投資家は今後の司法プロセスの展開を注視することになる。