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JPモルガン、害虫駆除大手ロリンズを「中立」に格下げ 需要不透明感を懸念
JPモルガンは、害虫駆除サービス大手のロリンズ（Rollins）に対する投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げ、目標株価を従来の70ドルから45ドルへ大幅に下方修正した。住宅向け需要の鈍化や利益率回復の遅れを巡る不透明感から、短期的なリスク・リワードが魅力的でなくなったと指摘している。
格下げの背景
今回の格下げは、期待外れとなった第2四半期決算を受けたものだ。同四半期は収益と利益率が共に市場予想を下回り、特に検索やデジタルマーケティング、電話での問い合わせに依存する住宅向け事業のリード（見込み客）獲得件数が減少した。住宅部門のオーガニック成長率は3.6%に減速した。
JPモルガンによると、ロリンズはより力強い成長を前提としたコスト構造で繁忙期に突入したため、需要が軟化した際に収益性が圧迫された。また、先日の投資家向け説明会では、経営陣が需要パターンについて「過去10年近くで最も不安定」と述べたほか、AIを活用した検索エンジンの変化がリード獲得に影響している可能性を示唆するなど、回答よりも疑問点が多く残ったとしている。
業績見通しを下方修正
この分析に基づき、JPモルガンはロリンズの業績見通しを下方修正した。アナリストの佐野智彦氏は、2026年および2027年の売上高成長率予測をそれぞれ8.7%、8.4%に引き下げた。
その他の主な修正点は以下の通り。
Ad- 調整後EBITDAマージン予測: 2026年を21.9%、2027年を22.2%に引き下げ
- 調整後EPS（1株当たり利益）予測: 2026年を1.17ドル、2027年を1.26ドルに引き下げ
ロリンズ経営陣も、2026年の追加EBITDAマージン目標を、長期的な目標である30%～35%から「少なくとも10%」へと引き下げている。ただし、改善は第4四半期に偏重するとの見方を示した。
長期見通しと短期的な課題
JPモルガンは、ロリンズの長期的な成長ストーリーは依然として損なわれていないとしながらも、短期的な課題を指摘する。顧客維持率の高さや、法人向けなど関係性重視の事業の底堅さは評価されている。
しかし、消費者主導の需要が急減速している現状では、利益率の回復時期が不透明となっている。投資家にとっては、同社の長期的な成長アルゴリズムへの信頼を再確認しつつも、当面は慎重な見方が求められる状況だ。