J&J、タルク訴訟で55億ドルの和解案を提示 過去の破産戦略から転換

米医薬品・ヘルスケア大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、同社のタルク製品ががんを引き起こしたとする数万件の訴訟を解決するため、少なくとも55億ドル規模の新たな和解案を提示した。10年以上にわたり同社を悩ませてきた訴訟問題の終結に向け、過去の破産手続きを利用した手法から大きく方針を転換する。

和解案の概要

この和解案は、J&Jのベビーパウダーなどのタルク製品が卵巣がんの原因になったとして、数万人の原告が連邦裁判所や州裁判所で起こした訴訟を対象としている。J&Jは長年、数十年にわたる科学的試験で製品の安全性は証明されているとして、疑惑を否定してきた。

和解案が成立するためには、卵巣がんに関する推定7万6000件の請求のうち、95%をカバーするのに十分な数の原告が合意する必要がある。原告側弁護士によると、この条件は数ヶ月以内に満たされる可能性があるという。

過去の試みとの違い

J&Jはこれまで3度にわたり、破産手続きを利用して訴訟問題の解決を図ってきた。具体的には、タルク関連の負債を切り離した新子会社を設立し、その子会社を破産させるという手法だったが、いずれも裁判所に棄却された。

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今回の和解案は、過去の試みとは根本的に異なる。

• 任意の手続き: 破産裁判所の承認を必要としない、原告の任意参加を前提としたプロセスである。
• 迅速な支払い: 破産手続きでは支払いが25年に及ぶ可能性があったのに対し、新提案では2年以内に全額が支払われる見込み。
• 対象範囲: 和解に同意しない原告や、将来がんを発症する可能性のある人々を拘束しない。

今後の見通しと残るリスク

J&Jおよび原告を代表する主要な法律事務所は、今回の和解案が成立するとの見通しを示している。最近、連邦裁判所の裁判官が原告側の科学的証拠の有効性に疑問を呈する判断を下したことも、原告が和解に応じる後押しになると見られている。

しかし、この和解案が成立しても、J&Jの法務リスクが完全に払拭されるわけではない。卵巣がんは潜伏期間が数十年におよぶこともあり、将来的にがんを発症し、新たにJ&Jを提訴する人々が現れる可能性は残る。同社はかつて、将来の請求権も含めて問題全体を解決するには破産手続きが唯一の方法だと主張していたが、今回は現在進行中の訴訟の解決を優先する形となる。