インテル第2四半期決算、AI事業好調で予想を大幅に上回る

インテルが発表した2026年第2四半期決算は、AI（人工知能）関連事業が力強い成長を遂げ、売上高と1株当たり利益（EPS）が共に市場コンセンサスを大幅に上回った。この好決算を受け、決算発表前に約28%下落していた同社株は、時間外取引で4.8%以上上昇した。

予想を大幅に上回る決算内容

同社の第2四半期の業績は、投資家の主要な懸念点に答える力強い内容となった。

• 売上高: 161億3000万ドル。市場予想の143億3000万ドルを12.5%上回った。
• 1株当たり利益（EPS）: 0.42ドル。予想の0.21ドルを倍増させる結果となった。

今回の決算で、同社は7四半期連続でガイダンスを上回ったことになる。データセンターおよびAI（DCAI）部門の売上高は63億ドルに達し、前年同期比59%増、前期比24%増と急成長を記録した。

AI事業が牽引、製造プロセスの進展も確認

決算内容からは、インテルのAI戦略が着実に成果を上げていることが示された。AI関連事業は現在、総売上高の約70%を占め、前年同期比で70%以上の成長を遂げている。経営陣は、最新CPU「Xeon 6」が「インテルの歴史の中で最も速いペースで立ち上がっている製品の一つ」であると述べた。

製造面では、最先端プロセス「18A」が量産段階に入り、歩留まりも予想を上回って推移していることが確認された。これは、長年のプロセス遅延を経て、同社の技術的信頼性を回復する上で重要なマイルストーンとなる。また、2026年の設備投資（CAPEX）見通しを従来予想から30億ドル引き上げ、200億ドル超とすることも発表。これは顧客需要に裏打ちされた自信の表れと市場は受け止めている。

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ファウンドリー事業の赤字は課題

一方で、半導体受託製造（ファウンドリー）事業の赤字は依然として大きな課題だ。同事業の第2四半期の売上高は58億ドルだったが、営業損失は21億ドルに上った。損失額は前期比で3億4800万ドル改善したものの、事業の収益化には依然として時間を要することを示唆している。

SKハイニックスによるオハイオ工場の買収可能性が報じられていることも、インテルが巨大な工場建設計画の規模を見直している可能性を示唆している。

今後の見通しと市場の評価

インテルは第3四半期の売上高ガイダンスを158億ドルから168億ドルの範囲で示したが、この中間値は第2四半期の実績である161億3000万ドルからは若干の減少となる。

市場では見方が分かれている。強気派は、7四半期連続の好決算、AI事業の収益化、18Aプロセスの進展を評価している。一方、弱気派はファウンドリー事業の巨額損失や、第3四半期の慎重な見通しを懸念材料として挙げている。今後の焦点は、年間200億ドル規模の積極的な投資サイクルが、2027年から2028年にかけての収益拡大に繋がるかどうかとなるだろう。