インド日用品セクター、コスト高で利益率圧迫　需要堅調も価格転嫁に遅れ

インドの主要な日用消費財（FMCG）企業は、中東紛争に起因する原材料費の急騰に直面しており、第1四半期の決算では利益率が圧迫される見通しだ。ロイター通信が報じた複数の証券会社の見方によると、堅調な需要と製品価格の引き上げにもかかわらず、コスト上昇分を完全に吸収するには至っていない。

値上げでは補えないコスト増

今年2月末に始まった中東での紛争以降、パーム油や包装材といった主要な原材料のコストが上昇。これを受け、各社は製品価格の引き上げや内容量を減らすといった措置で対応してきました。

しかし、証券各社はこれらの価格転嫁の動きが、急激なコスト上昇とのギャップを埋めるには不十分だと指摘しています。Systematix社は、企業が高コストで仕入れた在庫を消化する過程にあるため、利益率が圧迫されていると分析しています。

堅調な売上と証券会社の分析

一方で、売上は好調を維持しています。長引く夏、農村部における消費の回復、そして製品のプレミアム化が追い風となり、特に飲料やパーソナルケア製品が成長を牽引している模様です。

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複数の証券会社が、増収ながらも利益率が縮小するとの見方を示しています。

• Systematix社は、FMCG主要企業の売上高が約12%増加すると予測。内訳は、販売量が約7%、価格改定などが約5%としています。
• Investec社は、2桁の増収を見込む一方、原油関連のインフレにより、利益率は前期比で縮小すると予測しています。
• CLSA社やHSBC社も同様に、売上は堅調に推移するものの、利益率は圧迫されるとの見方を示しました。

今後の見通しと市場の反応

多くのアナリストは、年度下半期に原油関連や食用油のコストが安定すれば、利益率は改善に向かう可能性があると見ています。今後発表される決算では、経営陣による農村部の需要動向や原材料コストに関する見解が投資家の注目点となります。

市場はすでにこの状況を織り込みつつあります。2026年に入ってから、Nifty FMCG指数は11.82%下落しており、ベンチマークであるNifty 50指数の下落率7.43%を上回っています。これは、同セクターに対する投資家の懸念を反映していると言えるでしょう。