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ハイリオン、KARNO発電機の燃料供給を顧客責任に データセンター市場に照準
米国の電動化ソリューション企業ハイリオン（Hyliion, NYSE: HYLN）は、同社が開発するKARNO発電機の購入者が燃料の調達と供給に責任を負うビジネスモデルを採用する。トーマス・ヒーリー（Thomas Healy）最高経営責任者（CEO）がInvesting.comとのインタビューで明らかにしたもので、特に主要ターゲットであるデータセンター市場への展開を加速させる戦略の一環とみられる。
燃料供給モデルと市場戦略
ヒーリーCEOによると、KARNO発電機を導入するデータセンターなどの顧客は、パイプラインからの天然ガス供給や、敷地内でのディーゼル貯蔵など、自ら燃料を確保する必要がある。この方針は、現場での電力供給における重要な要素を顧客の管理下に置くものだ。
同CEOは、KARNO発電機が天然ガスやディーゼルを含む20種類以上の燃料源に対応できる柔軟性を強調。これにより、顧客は燃料選択の自由度を高め、供給の冗長性を確保できるとしている。
業績見通しと軍事契約
ハイリオンは直近の四半期決算発表後、通年の収益見通しを50%増の約1500万ドルに引き上げた。同四半期の純損失は1390万ドルだった。また、同社は最近、米国海軍から過去最大規模となる4170万ドルの契約を獲得したことを公表しており、軍事分野での事業拡大が注目される。
Ad商業化の遅延と生産能力の課題
一方で、200キロワット（kW）のKARNOモジュールの商業化は2027年に延期された。ヒーリーCEOは、この遅延の理由を初期展開のスケジュールと「増大する軍事関連の機会」によるものだと説明している。現在、海軍向けの800kWモジュールの開発と並行して、200kW商用システムのフィールドテストを継続しており、年内にはデータセンターを含む顧客への追加導入を計画している。
同社は生産能力の課題にも直面している。現在の生産能力が年間約15メガワット（MW）であるのに対し、あるデータセンター顧客からは年間400MWという意向が示されている。このギャップを埋めるため、同社は積層造形（アディティブ・マニュファクチャリング）への投資を1年前倒しし、2027年から生産能力の増強を開始する計画だ。
現在、約750基のKARNOモジュールが非拘束的な意向表明書（LOI）の対象となっており、その半数以上がデータセンター事業者からのものだという。これらの意向を正式な注文に転換するには、顧客施設での実証テストが成功することが条件となる。