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イエメンのフーシ派がサウジ攻撃、停戦破棄で海運リスク再燃
イエメンの武装組織フーシ派は、サウジアラビアが支配下の空港を爆撃したと非難した後、同国に向けてミサイルを発射した。ロイター通信が7月15日に報じたこの動きは、4年間にわたる停戦を事実上破棄するものであり、中東の地政学的緊張を再び高めている。
攻撃の再開と市場への影響
今回の攻撃は、2022年に国連の仲介で成立した停戦以降、続いていた緊張緩和の流れを断ち切るものだ。市場関係者は、イランが同盟関係にあるフーシ派を利用し、紅海への入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に動く可能性を懸念している。
ホルムズ海峡に続き、世界の海運における新たなチョークポイント（要衝）が不安定化すれば、サプライチェーンの混乱や原油価格の変動リスクが大幅に増大する。過去にフーシ派が紅海で商船を攻撃した際には、多くの海運会社がアフリカ南端を回る迂回ルートを余儀なくされ、輸送コストと時間が急増した経緯がある。
フーシ派とは
フーシ派は、イエメン北部を拠点とする軍事・政治・宗教組織で、イスラム教シーア派の一派であるザイド派を信仰している。もともとは1990年代後半にザイド派の宗教復興運動として始まったが、政府との対立を経て武装闘争を展開するようになった。
Ad2011年の「アラブの春」以降、イエメン国内の混乱に乗じて勢力を拡大し、2014年には首都サヌアを制圧。これに対し、サウジアラビアは2015年にアラブ諸国の連合軍を率いて軍事介入を開始し、イエメンは深刻な内戦状態に陥った。この内戦は、世界最悪レベルの人道危機を引き起こした。
イランとの関係と軍事力
フーシ派はイランとの関係を深めており、イランが主導する「抵抗の枢軸」の一角と見なされている。サウジ主導の連合軍や米国は、イランがフーシ派に対して武器供与や訓練を行っていると非難しているが、イランとフーシ派はいずれもこれを否定している。
イエメンの専門家は、フーシ派はイランと政治的親和性を共有しつつも、主に国内の政治的目標によって動機づけられていると指摘する。しかし、過去にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の石油施設などを攻撃するなど、ドローンやミサイルを用いた高度な攻撃能力を誇示してきた実績がある。