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ハネウェル・エアロスペース、供給網問題で2026年通期見通しを下方修正
ハネウェルから最近分社化し独立した航空宇宙大手のハネウェル・エアロスペースは、継続的なサプライチェーンの混乱を理由に、2026年通期の売上高および利益見通しを下方修正した。旺盛な需要に対応するための生産能力が制約を受けていることが背景にある。
業績見通しの下方修正
同社が新たに発表した2026年通期の見通しは以下の通り。
- 有機的売上高成長率: 4%～5%（従来予想は7%～9%）
- 調整後1株当たり利益（EPS）: 7.60ドル～7.90ドル
LSEGがまとめたアナリストの平均予想である8.86ドルを大幅に下回る見通しとなった。この発表は、同社が直面する供給網の課題の深刻さを市場に示した。
サプライチェーン問題が収益性を圧迫
Ad同社によると、供給制約により、ボーイングやエアバスといった航空機メーカー（OEM）向けの納入を優先せざるを得ない状況だという。航空宇宙サプライヤーは通常、OEM向けの部品販売では利益率が薄く、より利益率の高いスペアパーツやサービスといったアフターマーケット事業で収益を確保するビジネスモデルを持つ。しかし現状では、この収益性の高い事業への供給が後回しになっている。
また、利益率が比較的高い国際契約よりも、国内の防衛・宇宙プログラムを優先していることも、年後半の事業構成（セールスミックス）に悪影響を及ぼしている。ジョシュ・ジェプセン最高財務責任者（CFO）はロイターとのインタビューで「需要は引き続き非常に旺盛だが、供給面での課題に直面している」と述べた。
背景と第2四半期決算
ハネウェル・エアロスペースは、ハネウェルによる3社分割の一環として分社化され、6月にナスダック市場に上場したばかり。第2四半期決算では、分社化関連費用や棚卸資産評価損として約1億ドルを計上した。
第2四半期の売上高は前年同期比5%増の45.2億ドルだったが、調整後1株当たり利益は同32%減の1.87ドルに落ち込んだ。販売量と価格設定が売上増に貢献したものの、コスト増と不利な事業構成が収益性を圧迫した。ジム・キュリアー最高経営責任者（CEO）は「市場の長期的トレンドは力強いが、供給制約が当四半期の生産拡大を抑制した」とコメントした。