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合力科技（603917.SH）、情報開示の不備で当局から警告
自動車部品メーカーの寧波合力科技股份有限公司（603917.SH）は、株主の持ち株情報に関する長年の開示不備を理由に、中国証券監督管理委員会（CSRC）の寧波監管局から警告措置を受けたと発表した。同社の実質的支配者である樊開曙氏および当時の取締役会秘書であった樊开源氏も、同様に警告の対象となった。
警告措置の背景
寧波監管局の決定書によると、問題となったのは2015年2月18日に締結された株式の代理保有契約である。当時、同社の実質的支配者の一人であり取締役兼副総経理であった樊開曙氏が、馬緒飆氏との間で自らが保有する同社株式100万株を1株10元で譲渡する契約を結んだ。このうち、馬氏が支払った500万元に基づき、樊氏が50万株を代理で保有していた。
この株式譲渡および代理保有関係は、後に裁判所によって会社法の強行規定に違反するため無効と判断された。しかし、この事実が長期間にわたり開示されていなかったことが問題視された。
開示上の問題点と影響
Adこの代理保有契約に関する事項は、2025年の年次報告書で初めて開示された。これにより、同社が2017年に上場した際の新規株式公開（IPO）目論見書や、上場後から2025年半期報告書に至るまでの各定期報告書において、関連する株主の持ち株情報が不正確な状態が続いていたことが明らかになった。
当局は、こうした行為が情報開示に関する規定に違反すると指摘。実質的支配者である樊開曙氏、そして契約の存在を把握しながら取締役会への報告と開示手続きを怠った当時の取締役会秘書、樊开源氏の責任も認定した。
監督当局の決定
これらの違反行為を受け、寧波監管局は合力科技、樊開曙氏、樊开源氏の3者に対し、行政監督措置として警示函（警告書）を発行することを決定した。さらに、今回の措置は証券先物市場の誠実性に関するデータベースに記録される。これは、企業のコンプライアンス体制や経営陣の信頼性に対する投資家の評価に影響を与える可能性がある。