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ハーバーティ・ファニチャー株が下落、配当権利落ちとコスト懸念が重荷
Summary
米国家具小売ハーバーティ・ファニチャーの株価が軟調に推移。間近に迫った配当権利落ち日に加え、前四半期から指摘されるコンテナ運賃や関税などのコスト上昇懸念が引き続き重しとなっている。
米国家具小売大手ハーバーティ・ファニチャー・カンパニーズ（HVT）の株価が、21日の時間外取引で軟調に推移した。新たな悪材料が浮上したわけではないが、配当権利落ち日を前にした需給要因と、根強いコスト上昇への懸念が重しとなっている模様だ。
配当権利落ちを前にした売り圧力
短期的な株価の押し下げ要因となっているのが、間近に迫った配当権利落ち日だ。同社は2026年第3四半期の配当として、普通株1株当たり0.33ドルの現金を支払うことを発表している。この配当を受け取るための権利確定日は8月25日で、支払日は9月9日に予定されている。
権利確定日が数日後に迫る中、一部の投資家が権利落ちを見越してポジションを調整する動きは一般的であり、この日の小幅な下落につながる軽微な売り圧力となっている。
根強いコスト上昇への懸念
より根本的な懸念材料として、同社の直近の四半期決算で示されたコスト増の問題が市場で意識され続けている。経営陣は、バンカー燃料費の高騰を背景に、8月中旬からコンテナ運賃が25%から30%上昇すると警告していた。
さらに、コスト面での逆風は複数存在する。
Ad- 追加関税: 特定の輸入品に対する301条関税が7月に10%と12.5%に設定されたほか、布張り木製家具に対する232条関税は25%で推移している。
- 燃料費: ディーゼル燃料価格が1ガロンあたり5ドルを超える水準にあり、年末まで継続的な圧迫要因となる見込み。
こうした状況を受け、複数のアナリストが同社の見通しを修正。目標株価は33.00ドルから29.50ドルへと引き下げられている。
市場の反応と会社側の対応
この日の米国株式市場ではS&P 500やダウ工業株30種平均などが上昇しており、ハーバーティ株の軟調さは市場全体の地合いとは逆行している。同社は富裕層を主な顧客基盤としており、景気変動に対する一定の耐性を持つが、短期的なコスト増や需給の悪化を相殺するには至っていない。
一方で、同社は1935年以来毎年現金配当を継続しており、取締役会は新たに最大1500万ドルの自社株買いプログラムも承認している。これは、短期的な圧力に直面しながらも、経営陣が事業のファンダメンタルズに自信を持っていることを示唆している。