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ドイツ企業の対中投資が3分の1増、対米は急減＝IW調査
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ドイツ経済研究所（IW）がドイツ連邦銀行のデータを基に発表した調査によると、2026年上半期におけるドイツ企業の対中投資は、前年同期比で56億ユーロ（約65億ドル）増加し、3分の1増となった。欧州全体で中国への経済的依存を低減する「デリスキング」の動きがあるにもかかわらず、ドイツ企業の中国への投資意欲が依然として根強いことを示している。
投資先の逆転
報告書によれば、2026年上半期の対中投資額は、2020年から2025年までの半期平均とほぼ同水準にあり、ドイツ企業が中国市場へのコミットメントを継続していることがうかがえる。IWのユルゲン・マテス氏は、中国が主要な販売市場であると同時に、企業の競争力強化の場でもあるため、ドイツ企業が中国から撤退する余地は限られていると指摘している。
一方で、同期間の対米投資は対照的な動きを見せた。米国のトランプ前大統領が課した関税などの貿易摩擦を背景に、ドイツ企業の対米投資は3分の2近く減少し、約43億ユーロにとどまった。この結果、ドイツ企業の直接投資先として、中国が米国を上回る状況となった。
Ad投資の背景とドイツ経済への影響
マテス氏は、中国政府による補助金や過小評価された人民元が、中国での生産を人為的に安価にしていると分析。これが、ドイツ企業が世界市場で中国の競合他社と争う上で、現地での事業拡大を促す要因になっているという。
しかし、この傾向はドイツ国内の経済にとって代償を伴う可能性がある。中国への投資増加は、生産拠点や雇用がドイツから中国へシフトすることを意味するためだ。マテス氏は、この状況に対抗するため、欧州連合（EU）が中国からの輸入品に対して相殺関税を課すことを提言している。