Story
米イラン緊張再燃で市場に不透明感、日本の長期金利は一時30年ぶり高水準
米国とイランがホルムズ海峡をめぐり報復攻撃を繰り返したことで、世界の石油供給路に関する地政学リスクが再び市場の焦点となっている。投資家は今のところ、全面戦争ではなく最終的には対話に戻るとの見方から比較的冷静な反応を示しているが、不透明感は依然としてくすぶっている。
ホルムズ海峡の緊張と原油市場
ロイター通信によると、米軍は今週、イランの石油に対する制裁免除措置を撤回するとともに、イランの関連施設への攻撃を実施した。これに対しイランも地域の米軍基地へ報復攻撃を行い、双方の応酬が続いている。
この事態を受け、原油価格は週半ばに数週間ぶりの高値に急騰したが、その後は落ち着きを取り戻し、ブレント原油は1バレル80ドルを下回る水準で推移している。市場関係者は、ホルムズ海峡のタンカー航行が再び停滞する供給リスクと、航行が回復した場合に世界的な需要の伸び悩みから供給過剰に陥る可能性という、相反する要因を慎重に見極めている。
世界的な金利上昇と日本の動向
地政学的な緊張は、エネルギー価格の変動を通じて世界的なインフレ懸念をさらに煽っている。9日に公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月議事要旨では、数人の参加者が即時の利上げの可能性に言及し、物価上昇圧力が「より広範になっている」との認識が示された。
Adこうしたインフレ懸念を背景に、世界の債券利回りは急上昇した。特に日本では、10年物国債の利回りが木曜日に約30年ぶりの高水準を記録した。しかし、金曜日には財務大臣が年金基金による国内資産への投資を「大幅に」引き上げる方針を示したことを受け、長期金利は低下し、円は上昇した。
変動する半導体株と今後の焦点
株式市場では、今年前半に急騰した半導体関連株が不安定な値動きを見せている。韓国のサムスン電子は第2四半期の営業利益が19倍に急増したと発表したにもかかわらず、株価は下落した。一方、同業のSKハイニックスが米国で行った265億ドル規模の株式売却は、旺盛な需要を集め成功裏に終わった。
来週は、15日に発表される米国の6月消費者物価指数（CPI）が市場の最大の注目材料となる。また、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、米国の大手銀行を皮切りに本格化する決算シーズンも、相場の方向性を占う上で重要な手がかりとなるだろう。