ECB利上げ観測でユーロ圏金利は高止まり、独10年債は15年ぶり高値圏

欧州中央銀行（ECB）の金融政策決定を木曜日に控え、ユーロ圏の国債利回りは数年ぶりの高値圏で推移している。エネルギー価格主導のインフレ再燃リスクが、市場の追加利上げ観測を確固たるものにしている。

金利は高水準で推移

ドイツの金融政策に敏感な2年物国債利回りは3.037%近辺と、2年ぶりの高値圏を維持した。指標となるドイツ10年物国債利回りも3.432%と、週初につけた15年ぶりの高値を窺う水準で堅調に推移している。

ECBの政策決定が迫る中、大陸全体の借入コストは高水準に張り付いている。

エネルギー高騰がECBに圧力

市場では、ECBが今回の理事会で25ベーシスポイント（bp）の利上げを決定し、主要政策金利である預金ファシリティ金利を2.50%に引き上げると広く予想されている。この見方は、今夏半ばまで市場の大勢を占めていた「金利据え置き」予想から大きく転換したものだ。

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背景には、ブレント原油価格が1バレル＝100ドルを上回るなど、エネルギー価格の高騰がある。これにより、ユーロ圏の8月のインフレ率は3.3%に加速し、エネルギー項目は14.3%の上昇を記録。ECBがハト派的な姿勢を維持する余地はほとんどなくなった。

市場の焦点はラガルド総裁の会見へ

25bpの利上げはすでに市場価格に完全に織り込まれているため、投資家の注目は政策発表後のラガルド総裁による記者会見での発言に移っている。市場参加者は、今回の利上げがエネルギー価格の変動を吸収するための一時的な調整なのか、それとも秋以降も続く引き締めサイクルの始まりなのか、総裁の発言から今後の政策方針に関する手がかりを探ることになる。

また、今週金曜日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）も世界的な債券市場の注目材料だ。米国のインフレ率が高い伸びを示せば、世界的にタカ派的な金利観測が強まり、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に世界の主要金利をさらに押し上げる可能性がある。