EU、15歳未満のSNS利用を禁止する新法案を提案へ

欧州連合（EU）が、未成年者をオンライン上の危険から保護するため、15歳未満によるソーシャルメディアやAIチャットボット、オンラインゲームの利用を原則として禁止する包括的な新法案を提案する見通しであることが、ロイター通信が確認した欧州委員会の文書で明らかになりました。これは、子供のオンライン活動に対する最も広範な規制案となります。

提案の概要と背景

この規制案は「EUキッズアクト」の一環として位置づけられており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長らが近く発表する予定です。世界的にMeta社（旧Facebook）やTikTok、Google社のYouTube、そしてChatGPTといったサービスが子供の健康や安全に与える影響への懸念が高まっており、今回の提案はこれに対応するものです。

ロイターが報じた文書は、「テクノロジー企業による子供たちへのアクセスを制限すべきであり、その逆であってはならない」と指摘しており、未成年者保護を最優先する姿勢を明確にしています。

段階的なアクセス制限と企業の義務

この法案は、子供の年齢に応じてデジタルサービスへのアクセスを段階的に許可する一方、企業側にはサービスの種別や子供の年齢に応じた義務を課す内容となっています。草案によると、年齢制限は以下のように設定されます。

• 15歳以上: 自身でアカウントを開設可能。
• 13歳～14歳: 保護者の同意と管理の下で、連絡先や利用時間が厳しく制限された入門用アカウントのみ利用できる。
• 3歳～12歳: 保護者が完全に管理し、厳格な安全基準を満たした子供向けサービスにのみアクセスが許可される。
• 3歳未満: すべてのサービスの利用が禁止される。

Ad

企業に課される主な義務には、依存性の高いデザインや有害なフィードの回避、有害コンテンツを容易に報告できるツールの提供、効果的なペアレンタルコントロール機能の実装などが含まれます。また、アカウント開設時やゲームのダウンロード時に厳格な年齢確認が求められます。

市場への影響と今後の見通し

この法案が成立すれば、Meta社、TikTok、Google社などの大手テクノロジー企業に大きな影響が及ぶことは必至です。これらの企業にとって若年層ユーザーは将来の収益基盤を支える重要な存在であり、利用が制限されればユーザー数の伸びが鈍化する可能性があります。

さらに、企業は規制を遵守するため、厳格な年齢確認システムの開発・導入や、プラットフォーム設計の変更など、多大なコンプライアンスコストを負担することになります。規制当局の監督費用を賄うための監督手数料の支払いも新たな財務的負担となるでしょう。

ただし、今回報じられた内容はまだ草案段階であり、今後数ヶ月にわたりEU加盟国や欧州議会との協議を経て修正される可能性があります。法案が最終的に成立するまでには、なお時間を要する見通しです。