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エジソン・インターナショナル株が急落、山火事責任改革法案の不成立と格下げを受け
米電力大手エジソン・インターナショナル（EIX）の株価が、8月31日の時間前取引で7.4%急落した。カリフォルニア州議会が山火事の賠償責任に関する抜本的な改革法案を可決しないまま会期を終えたことを受け、みずほが同社の投資判断を引き下げたことが直接の引き金となった。
山火事責任改革法案の不成立が背景
カリフォルニア州議会は8月29日の会期最終日にSB 492法案を可決したものの、電力会社が直面する巨額の賠償リスクを根本的に解決する内容には至らなかった。Investing.comが報じたところによると、この法案には以下の重要な要素が欠けている。
- 州の山火事基金に対する補充メカニズム
- 基金の健全性と賠償責任上限の連動性の解消
また、ニューサム知事が提案していた1つの事案あたりの基金からの引き出し額を60億ドルに制限する案や、保険会社が電力会社に損失を請求する「代位求償」をなくす案も、最終的な法案には盛り込まれなかった。
相次ぐアナリストの格下げ
Ad今回の立法措置の失敗を受け、みずほはエジソン・インターナショナルの投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げ、目標株価も86ドルから70ドルに下方修正した。これは、ここ数週間で強まっていたアナリストからの圧力に続く動きだ。
これまでに、バークレイズが「イコールウェイト」に、アーガスが「ホールド」にそれぞれ格下げしていたほか、モルガン・スタンレーも目標株価を65ドルに引き下げていた。みずほは、電力各社が2027年に再度改革を働きかけるとみているが、州の新政権下では「困難な道のり」になると指摘している。
市場への影響と今後の見通し
この問題はエジソン・インターナショナル固有のものではなく、カリフォルニア州の電力セクター全体に影響を及ぼしている。同業のPG&Eの株価も同様の理由で急落し、みずほによって同時に格下げされた。S&P 500種株価指数が0.2%安とほぼ横ばいで推移する中、両社の株価下落は際立っている。
エジソン・インターナショナルは、子会社の南カリフォルニア・エジソンとともに、イートン火災に関連する和解費用として2026年6月30日時点で既に16億ドルの損失を計上している。法改正の失敗、アナリストによる格下げ、そして山火事賠償責任を巡る根強い不透明感が、投資家心理に負の連鎖を生み出している。構造的な解決策が見えない中、投資家は同社株を直近の高値圏で保有することに消極的になっているようだ。