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パラマウントとワーナーの合併巡り、米司法省が州側の保証金支払いを支持
Summary
米司法省は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの大型買収を阻止しようとする州連合に対し、買収遅延による損害を補填するための保証金を差し入れるべきだとの見解を連邦裁判所に提出した。
パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの大型買収を巡る独占禁止法訴訟で、米司法省は買収差し止めを求める州連合に対し、保証金の支払いを義務付けるべきだとの見解を示した。この動きは、総額1100億ドルに上る巨大メディア企業の誕生を左右する法廷闘争において、パラマウント側に有利な展開となる可能性がある。
司法省、手続き上の要件を支持
米司法省は15日、カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した書面で、連邦独占禁止法に基づき仮の差止命令を求める原告は、命令が後に不当と判断された場合の損害を補填するための「適切な保証金」を差し入れる義務があると指摘した。ロイター通信が報じた。
司法省は合併そのものの是非について立場を表明していない。しかし、差止命令を求める側が、その要求によって被告側（パラマウント）に生じうる潜在的な金銭的損害のリスクを負うべきだという法的手続きの原則を支持した形だ。
訴訟の背景と巨額の遅延損害金
この訴訟は、カリフォルニア州が主導する12の州連合が、合併によって映画・テレビ市場で価格支配力を持つ巨大メディア企業が誕生するとして、阻止を求めて提訴したもの。全米脚本家組合も同様の訴訟を起こしている。
Adこれに対しパラマウントは先月、州側に18億8000万ドルの保証金を要求するよう裁判所に申し立てていた。同社の主張によれば、買収契約には9月30日までに取引が完了しない場合、1日あたり700万ドルの「遅延手数料（ticking fee）」をワーナー側に支払う条項が含まれている。裁判は来年3月に予定されており、最終的な判断が下される4月までには、この手数料の総額は回収不能な13億ドルに達する可能性があると試算している。
市場への影響と今後の焦点
司法省が保証金要求を支持したことは、パラマウントにとって手続き上の重要な勝利と見なされる。州連合にとっては訴訟を継続するための金銭的なハードルが上がり、訴訟戦略の見直しを迫られる可能性があるためだ。
このニュースは、大型合併実現への障害が一つ取り除かれる可能性を示唆するものとして、投資家からは好意的に受け止められる可能性がある。ただし、これはあくまで手続き上の問題であり、独占禁止法訴訟の本案の行方は依然として不透明だ。市場の最終的な注目は、来年3月に予定されている本裁判での司法判断に集まることになる。