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ディズニー株、FCCの不利な判断報道も影響軽微 「ザ・ビュー」の報道番組認定めぐり

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Jul 15, 20261 min read
ディズニー株、FCCの不利な判断報道も影響軽微 「ザ・ビュー」の報道番組認定めぐり

Summary

ウォルト・ディズニー社の株価は、同社傘下の番組「ザ・ビュー」に対し米連邦通信委員会(FCC)が不利な判断を下す準備を進めているとの報道を受け一時下落したものの、その後反発した。市場は現時点で規制リスクを大きく織り込んでいない。

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ウォルト・ディズニー・カンパニーの株価は、米連邦通信委員会(FCC)が同社に対して不利な判断を下す準備を進めているとの報道を受けて水曜日に一時下落したが、その後すぐに値を戻した。ブルームバーグの報道によると、FCCはディズニーが抱える2つの規制上の問題について、早ければ来月にも措置を講じる可能性があるという。

FCC、2つの調査でディズニーに措置か

ブルームバーグが報じたところによると、FCCはディズニーに対して2つの異なる調査を進めている。一つは、ディズニー傘下のABCネットワークが地方局の放送免許を保持する適格性を問うもの。もう一つは、ABCの昼のトーク番組「ザ・ビュー」が、報道番組ではなくエンターテイメント番組に適用される規則の対象となるべきかという点だ。

報道によれば、FCCは放送免許の問題を、免許剥奪の可能性に向けた次のステップである行政審問に送付する準備を進めている。また、「ザ・ビュー」が「真正な」ニュース番組ではないとの判断を、レイバーデーの祝日(9月第一月曜日)前に下す可能性があるとしている。

焦点は「放送時間均等原則」

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今回の問題の核心は、米国の連邦法が定める放送時間均等原則にある。この法律は、テレビ局が対立する政治候補者に同等の放送時間を提供することを義務付けているが、「真正なニュースインタビュー番組」はこの義務を免除される。

FCCのブレンダン・カー委員長は、「ザ・ビュー」は司会者が特定の候補者を公然と支持または攻撃しており、公平なニュース番組ではなく党派的なエンターテイメント番組として運営されていると主張。そのため、免除資格を失うべきだとの見解を示している。もし免除資格が剥奪されれば、ABCは対立候補に同等の放送時間を提供することが法的に義務付けられることになる。

市場への影響は限定的

この報道を受けてディズニーの株価は一時的に下落したものの、すぐに回復し、市場の反応は限定的だった。これは、投資家がこの問題を現時点では重大な経営リスクとは見なしていないことを示唆している。ディズニーは、FCCによるいかなる不利な措置に対しても法的に争うと予想されている。

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