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クラウン・キャッスル株が下落、JPモルガンが成長鈍化を懸念し格下げ
米国の通信タワー不動産投資信託（REIT）大手、クラウン・キャッスル（CCI）の株価が14日の時間外取引で下落した。JPモルガンが同社の投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に引き下げ、目標株価も85ドルから80ドルに下方修正したことが嫌気された。
JPモルガンの格下げ詳細
JPモルガンのアナリストは、無線通信事業者の新規タワー設置に対する設備投資が低調であるため、クラウン・キャッスルの成長余地は市場がこれまで想定していたよりも限定的だと指摘。今後数年間のタワー事業における本源的な収益成長率を年率3.0%と予測した。
この予測の内訳は以下の通りとなっている。
- 新規リース契約：1.8%
- 顧客離れ（チャーン）：1.4%
- 契約更新時の賃料上昇（エスカレーター）：2.6%
さらに同行は、クラウン・キャッスルの2026年第3四半期の調整後FFO（AFFO、REITの収益力を示す主要指標）が1株あたり1.21ドルであったことを基に、2027年通期では約4.84ドルになると試算。これは同行自身の予測である4.91ドルや、ウォール街のコンセンサスである約5.01ドルを下回る水準だ。
Ad逆風となるマクロ環境
クラウン・キャッスルは最近、特定のコロケーション契約のキャンセルに関連して2億8600万ドルの減損損失を計上しており、この動きが同社のリース事業に対する投資家の信頼感を損なわせている。こうした企業固有の問題に加え、マクロ経済環境も同社株の重荷となっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）の政策会合を翌日に控え、市場では根強いインフレを背景とした利上げが広く予想されている。金利に敏感なREITにとって、米国10年債利回りが5%に迫るなど金利が上昇する環境は構造的な逆風となる。JPモルガンによる格下げは、こうした厳しいタイミングで発表された。
株価の動向
アナリストによる格下げ、収益成長見通しの引き下げ、契約キャンセル問題、そしてタカ派的なマクロ経済の背景が重なり、クラウン・キャッスルの株価は時間外取引で2.1%下落し、74.03ドルで取引された。これは同社の52週レンジ（69.72ドル～100.50ドル）の下限に近い水準であり、市場はFRBの金利政策の方向性を見極めようと慎重になっている。