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中国、ヘリウム輸出を一時停止 中東情勢緊迫化を受け国内供給を優先
中国は10日、ヘリウムの輸出を一時的に禁止すると発表し、即日発効した。中東における軍事衝突の再燃が、半導体製造に不可欠なガスの新たな供給不足を引き起こすとの懸念が高まる中、国内供給の確保を優先する動きである。
背景：中東情勢の緊迫化
今回の措置は、米国とイラン間の紛争が再燃したことを直接のきっかけとしている。今年初めに発生した紛争の際にもヘリウムの供給不足が発生し、世界の企業に影響が及んだ。特に、人工知能（AI）モデルの学習や運用で国産チップへの依存度を高めている中国にとっては、安定供給が喫緊の課題となっていた。
政策調査会社Trivium Chinaでサプライチェーン・重要鉱物調査の責任者を務めるコリー・コムズ氏は、「ヘリウムの輸出禁止は、イランとの紛争が再燃したことを受け、国内供給を守るための明確な動きだ」と指摘している。
半導体産業と中国の脆弱性
ヘリウムは、半導体製造におけるウエハーの冷却、プラズマエッチング、成膜プロセスなど、熱管理に不可欠な役割を担う。しかし、中国はヘリウムの大部分を輸入に頼っており、Trivium Chinaの推計によれば、その依存度は必要量の約85%に達する。
Ad近年、中国のヘリウム輸入の半分以上を占めてきたカタールは、世界の3分の1を供給する主要生産国だが、イランによる過去の攻撃で輸出が妨害された経緯がある。今回の輸出禁止は、こうした地政学的リスクから国内の半導体産業を保護する狙いがある。
市場への影響は限定的か
一方で、今回の輸出禁止が世界の需給に与える影響は限定的との見方もある。コムズ氏は、「中国からのヘリウム輸入に特に依存している国は把握していない。輸出禁止はわずかな影響を及ぼすかもしれないが、大規模な不足や価格の急騰を引き起こすことはないだろう」と分析する。
同氏によれば、この措置の主な目的は、中東情勢の悪化による供給リスクと地域価格の上昇を受け、中国企業が利益目的で余剰分を輸出することで国内価格の高騰を招くのを防ぐことにある。中国はこれまでも、燃料や肥料、硫酸などで同様の輸出抑制策を講じてきた。