ボーイング、エアバスへのEU融資に懸念表明 米政府に調査要請

米航空機大手のボーイングは、欧州連合（EU）が競合のエアバスに対して行う30億ユーロ（約34.3億ドル）の融資パッケージについて、詳細を明らかにするようEUに求めることを米国政府に要請した。ロイターが報じたもので、航空機補助金を巡る米欧間の貿易摩擦が再燃する可能性を示唆している。

補助金休戦協定への影響を懸念

ボーイングはジェイミーソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表に通達した書簡で、EUの融資機関である欧州投資銀行（EIB）が6月29日にエアバスへの過去最大級となる融資を発表したことに驚きを表明した。

この発表は、米欧が航空機補助金を巡る関税賦課の休戦協定を無期限に延長することで合意したわずか4日後に行われた。ボーイングは、この融資のタイミングを「最低でも驚くべきもの」と指摘し、2021年の休戦協定で求められた「オープンで透明なプロセス」と整合性がとれているか説明を求めている。

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貿易摩擦再燃の火種か

ボーイングとエアバスを巡る補助金問題は、世界貿易機関（WTO）を舞台に17年間にわたって争われてきた経緯がある。この紛争は航空業界以外にも影響を及ぼす報復関税の応酬に発展したが、2021年に両者は5年間の休戦で合意。この協定は7月6日に期限切れを迎える予定だったが、無期限で延長されていた。

今回の融資は、エアバスが2030年にも次世代航空機の開発に着手する可能性が議論される中で明らかになった。ボーイングは、この融資が事実上の開発補助金となり、世界の航空機市場における新たな競争の波を引き起こすことを警戒している。一方、EIBは毎年数千の企業に融資を行っており、エアバスへの支援が異例のものではないと主張している。