
日米協調介入で円が急伸、イラン協議期待で原油は急落
3日の市場では、日米両政府による異例の協調為替介入を受けて円が対ドルで急騰した。一方、イランとの協議進展への期待から中東の地政学リスクが後退し、原油価格は大幅に下落した。

3日の市場では、日米両政府による異例の協調為替介入を受けて円が対ドルで急騰した。一方、イランとの協議進展への期待から中東の地政学リスクが後退し、原油価格は大幅に下落した。

トランプ米大統領は、イランとの協議を月曜日に開始すると発表したが、合意への期限は設けなかった。この発表を受け、地政学リスクの後退期待から原油価格は下落した。

トランプ米大統領がイランへの攻撃を見送り、核合意交渉を進める意向を示したことを受け、地政学的リスクの後退から週明けの原油価格は1バレル4ドル以上急落した。

欧州が記録的な熱波に見舞われる中、ギリシャでは大規模な山火事が発生し、ハンガリーでは干ばつによるドナウ川の水位低下で国内唯一の原子力発電所が停止した。エネルギー供給や物流への影響が懸念されている。

OPECプラスの主要7カ国は、9月に日量18万8000バレルの小幅な増産を実施することで合意した。この決定は、2023年に合意された自主減産を段階的に解消する動きを完了させるものである。

OPECプラスは9月に日量約18万8000バレルの小幅な増産を決定した後、年内はさらなる増産を休止する見通し。2023年に合意した自主的な協調減産の段階的な解消が完了し、焦点は新たな生産枠を巡る交渉に移る。

UBSは、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げを回避し、投資需要が回復、中央銀行の旺盛な買いが続けば、金価格は2026年後半に上昇を再開する可能性があると指摘した。

イランは、米国が新たな攻撃を行った場合、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの石油・ガス田を攻撃すると警告した。この脅威は、すでに緊迫している中東の地政学リスクをさらに高め、世界のエネルギー供給に深刻な懸念をもたらしている。

世界最大のステーブルコイン発行元であるテザー社は、第2四半期に準備金として金14トンを追加購入したことを発表した。これにより、同社の金保有量は146トンを超えた。