Story
OPECプラス、9月に小幅増産後、年内は生産量据え置きか＝関係者筋
Summary
OPECプラスは9月に日量約18万8000バレルの小幅な増産を決定した後、年内はさらなる増産を休止する見通し。2023年に合意した自主的な協調減産の段階的な解消が完了し、焦点は新たな生産枠を巡る交渉に移る。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、9月の生産枠を日量約18万8000バレル引き上げた後、年内は増産を休止する計画だと関係者筋が明らかにした。これにより、2023年から続いていた自主減産の段階的な巻き戻しが完了することになる。
9月増産の詳細
今回の増産は、2023年に合意された日量165万バレルの自主的な協調減産を完全に解消するための最終段階となる。サウジアラビア、ロシア、イラクなどOPECプラスの中核メンバー7カ国は、今年に入り月次の生産枠を引き上げてきた。
しかし、関係者によると、これまでの増産はイランやウクライナ情勢に起因する湾岸諸国、ロシア、カザフスタンからの輸出混乱により、その多くが名目上のものにとどまっていたという。
増産休止の背景と今後の焦点
Ad9月以降に増産が休止される見通しの背景には、OPECプラスが2027年の新たな生産枠の基準となる各国の生産能力の見直しという、難しい交渉を控えていることがある。OPECプラスの代表者1名と関係者1名がこの見通しを認めた。
増産休止により、2022年から続く日量約200万バレル規模の減産は維持されることになる。今後の焦点は、将来の追加供給をどの加盟国に配分するかを巡る内部協議に移る。イラクなど一部の加盟国は、自国の生産能力の向上を反映し、より高い個別生産枠を要求している。
市場への影響
この決定は、OPECプラスが市場の安定を重視し、慎重な姿勢を維持することを示唆している。9月以降の増産休止は、将来の生産方針を巡る不確実性を市場に織り込ませる可能性がある。投資家は、2027年の生産基準量を巡る各国の交渉の行方を注視することになるだろう。なお、アラブ首長国連邦（UAE）は今年5月にOPECを脱退している。