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原油価格が4ドル急落、トランプ氏のイラン攻撃見送りで地政学リスク後退
Summary
トランプ米大統領がイランへの攻撃を見送り、核合意交渉を進める意向を示したことを受け、地政学的リスクの後退から週明けの原油価格は1バレル4ドル以上急落した。
週明け3日のアジア市場で原油価格が急落した。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を当面見送り、ホルムズ海峡の再開と核開発問題の解決に向けた交渉を優先する姿勢を示したことで、中東の地政学的リスクが後退したことが背景にある。
地政学的リスクの緩和を嫌気
ロイター通信によると、日本時間3日午前8時52分（協定世界時23時52分）時点で、ブレント原油先物は前週末比4.08ドル（4.64%）安の1バレル83.85ドルまで下落。米国産WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物も4.01ドル（4.74%）安の80.66ドルを付けた。
トランプ大統領は2日遅く、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、イランおよびその他の中東諸国から、ホルムズ海峡の「即時、完全かつ全面的な」再開と「イランの核の脅威の終結」につながる合意をまとめるための時間的猶予を求められたことを明らかにした。この発言が、市場の緊張緩和につながった。
市場の不透明感は継続
Ad先月、米・イラン間の戦闘再開やオマーン周辺でのタンカー攻撃の激化を受け、原油価格は20%以上も急騰していた。ペルシャ湾への船舶乗り入れに対する懸念が強まっていた。
IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「今週の大きな焦点は、イランが強硬姿勢を崩さず、海峡の支配権を利用し続けることで、合意への期待が再び崩れる展開になるかどうかだ」と指摘。依然として予断を許さない状況が続くとの見方を示した。英国海上貿易機関（UKMTO）は、土曜日以降に新たに3件のタンカー攻撃があったと報告している。
OPECプラスの増産決定
一方、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は2日、9月から日量約18万8000バレルの増産を承認した。しかし、イランやウクライナ情勢に起因する輸出の混乱から、今年に入ってからの段階的な増産は市場への影響が限定的となっており、今回の決定が価格に与える影響も小さいとみられている。