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トランプ氏、イランとの協議月曜開始と言明 原油価格は下落
Summary
トランプ米大統領は、イランとの協議を月曜日に開始すると発表したが、合意への期限は設けなかった。この発表を受け、地政学リスクの後退期待から原油価格は下落した。
トランプ米大統領は2日、イランとの協議を月曜日に開始する意向を表明した。ロイター通信が報じたもので、大統領は合意形成への具体的な期限は設定しない考えを示した。
この発言は、差し迫っていたイランへの攻撃を中止し、ホルムズ海峡の再開と核問題を巡る迅速な合意を目指すとした自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿に続くもの。大統領は記者団に対し、「合意を結ぶ方が望ましいか？私は人々を殺したいとは思わない」と述べ、対話への意欲を強調した。
市場は緊張緩和を好感
トランプ大統領の発言を受け、市場では中東の地政学リスクが後退するとの期待が広がった。週明け3日のアジア市場の序盤取引で、原油価格は4%以上下落。指標となるブレント原油先物は一時6.9%安となるなど、緊張緩和を織り込む動きが鮮明となった。
2月下旬に米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を開始して以来、中東情勢は緊迫化。世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送の約20%を占める重要航路であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格の高騰と世界的なインフレを招いていた。燃料費の上昇はトランプ政権にとって政治的な圧力となっていた。
Ad続く外交努力とイスラエルの警戒
イラン側も外交努力を活発化させている。国営メディアによると、アラグチ外相はサウジアラビアの外相やパキスタンの軍参謀長と電話で協議。また、ホルムズ海峡を巡るオマーンとの交渉も最終段階にあると報じられている。しかし、イラン外務省の報道官は、オマーンとの交渉は海峡の新たな航路に関するものであり、海峡の開閉問題とは「別問題だ」と釘を刺している。
一方、米国の同盟国であるイスラエルは強硬姿勢を崩していない。コーヘン・エネルギー相は、米国との緊密な連携を強調しつつも、「合意の有無にかかわらず、イランが核開発計画を再開したり、弾道ミサイル開発を推進したりすれば、我々は行動し、攻撃する」と述べ、独自の軍事行動も辞さない構えを示した。