豪政府、「ビッグ4」会計事務所への監督強化へ 不祥事続出で

オーストラリア政府は16日、大手会計事務所「ビッグ4」に対する監督を強化する方針を明らかにした。近年、業界で注目を集めるガバナンス上の問題が多発したことを受けた措置で、規制当局に不正行為を取り締まるためのより強力な権限を与えることが検討されている。

監督強化の背景

政府は声明で、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に対し、「監査セクターの説明責任、透明性、監督を強化する」ため、会計・監査法人の規制を改善するよう指示したと発表した。これは、業界全体で信頼を揺るがす問題が続出したことに対応するものだ。

最近では、KPMGの職員が契約獲得のために機密情報を不正に利用した疑惑が浮上している。過去にも、オーストラリアでは「ビッグ4」全社がスキャンダルに見舞われている。

• PwC：2023年、政府の機密税制情報を顧客獲得のために共有していたことが発覚。
• EY：今年6月、従業員2名が首相の個人銀行口座情報に不正にアクセスした疑いで解雇された。
• デロイト：昨年、政府省庁向けに作成した報告書にAIによる捏造情報が含まれていたとして謝罪した。

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今後の規制措置

政府声明では新たな規制措置の詳細は示されていないが、政府は今月初め、会計事務所をASICの監督下に置き、より強力な権限と罰則を与えることを提案していた。ASICも、KPMGに関する個別の調査とは別に、業界全体の監査行為に関する内部告発を調査する方針を示している。

さらに政府は、より抜本的な対策として「ビッグ4」の解体も選択肢の一つとして検討していると言及した。ASICは今回の指示で、年金制度における高い基準の徹底、企業のグリーンウォッシング抑止、金融市場インフラの有効性確保といった分野にも取り組むよう求められている。